こんな時、あんな時、疑問・質問(24)

最近、特に多い相談の中から、今回は損保についてです。

もしもの事態に備えての保険は、生命保険や事故を保障する損害保険(以下損保)があります。

健康保険の他、整骨院で取り扱うその他の保険は損保中心です。(日常・スポーツ・車による事故など)

今回は交通事故に関する事を書かせていただきます。

最近、心無い保険会社による違法でもある一方的な減額支給や治療期間の指示や指定があります。

数年前、生命保険から未払い不払いの事件以来、損保も同じ問題を抱えて事件が発覚したにもかかわらず、今も未払いや不払いについての不祥事は後を絶ちません。

数日前、新聞等々で、損保の保険料来年にも値上げか?の報道がありましたが、未払いや不払いがありながらの保険料の値上げは国民の怒りを爆発させてしまうことでしょう。

さて、ここで損保会社より一方的に減額や不払い、未払いを受けるパターンを紹介します。

■整骨院の通院を理由に通院日数の制限や搭乗者保険の減額をいわれた
■この程度のケガでは***日間の通院までしか出ません

など・・・あげれば他にもありますかが、基本は医療選択の自由は、患者側にあります。

そして、治療期間も個々それぞれの状態により長くなることも、短く治癒することもあります。

病名も単純なつけ方ですので、負傷名だけで怪我の軽度、重度の判断はできません。

しかし損保各社は、独自の膨大なデーターと各症例を蓄積していて、ある程度の予算や平均治療日数を計算して、その計算を超えない範囲を基準や規定だと偽り無理やり患者に押し付けてくる場合があります。

なぜこんな問題がでてくるのか・・・・なぜ他の健康保険や労災などと同じくルールをつくり定めることができないのか。

損保の基本は、個々それぞれの状態にあわせた保障や支払がメインになります。
もし、保障金額や保障サービスに規定を持ち込んでしまうと、お客様にとって不利益を被る事が多いので、硬直的にならず柔軟に緩和された保障体制になっているはずなのです。

ある保険会社は損害保険料率算出機構が、この支払はできないと言ったので、支払ができませんと言います。
しかし、損害保険料算出機構は、私たちの決めた金額はあくまでも目安であり決定をして支払う業務そのものの権限は、損保会社が行うことですと、関与を否定します。


もし、交通事故等の保険に関する事でお困りの際は、片平整骨院にご相談ください。

■整骨院の発行する診断書の提出を拒否された
■整骨院の通院を理由に給付金の減額をされた
■整骨院の通院日数を制限された
■整骨院の通院を認めない
など。

～間違った内容の掲載があれば、訂正させていただきますので、その際は直接連絡をお願いします。

よく、こんな会話を聞きませんか？

「足がね、こんなに腫れちゃった～」
「いいえ、それは浮腫み（むくみ）ですよ」

「えっ？腫れと浮腫みってちがうの？？？」


はい違いますよ～対応も違うので正しく覚えてくださいね

浮腫みは生活習慣が基礎ベースにあり、血行が悪くなり血液やリンパ液の流れが停滞してしまった状態です。よく末梢末端（手足）でみられます。
浮腫みの場合は、血液やリンパ液の流れを促進すること。
温熱（入浴など）刺激（マッサージ、ストレッチなど）、患部を心臓より高く保つなどが効果的です。
また循環器や内科的な疾患からも浮腫みは出ますので、心配な方はそちらの受診も必要です。

腫れは、腫脹（しゅちょう）ともいいますが、よく外傷性のケガの時、初期症状として患部にあらわれますので腫れは炎症性です。この場合は、患部の熱も高くなりますので、直接ｏｒ間接的に患部を冷やし安静を保ちながら腫れあがらないように対応します。

ケガの治療で大切なこと。
突く、捻る、ぶつける・・・・日常やスポーツの現場では、このようなことがよくおこります。

強く衝撃を受け、痛みがある場合は、必ず患部を冷やしてください。腫れを出してしまうと、治りが遅くなります。

人間の治癒力の根源は血液やリンパ液にあります。
腫れが大きくなると血流やリンパ液の流れを悪くさせてしまい、なかなか治癒力を引き出す事が困難になってしまいます。

また冷やすことを湿布薬に頼りすぎないことです。
シップを貼ったから安心ではなく、氷嚢や水道の流水を上手く活用しましょう。
腫れが大きい時に、湿布薬だけで対応すると、腫れあがる熱を吸収しきれずに蒸れてしまい火傷した時のような水ぶくれを形成してしまうことがあります。

この場合は、水ぶくれの完治にも時間がかかり、結局長期間、治療が進まない状態になります。
手軽なコールドスプレーも要注意ですよ。

アイシングマッサージ、冷却の詳しい説明は、片平整骨院におたずねください。

関節痛(腰・肩・首・肘・手首・指・股関節・膝・足首)
～自分にできることからはじめましょう～

人は、重力に逆らいながら生活を営でます。重力に逆らうためには、見合う筋肉がないと、姿勢の保持ができません。

老齢期の姿勢とは、負担が少なくすむように重力に逆らわず、重力の働く方向に体型や姿勢を変化させた結果なのです。しかし、その姿勢の変化が時として関節にかかる負担を大きくし、痛みによって生活を営む事ができなくなる場合もあります。
また近年ではオートメーション化された生活において動作の不足が発生し、老齢期にみられる姿勢の変化が若年層にも目立ちはじめている事も問題視されています。

一般的な治療について一部では、関節が変形をしているとの理由からカルシウムやコンドロイチンの栄養補給や痛みの伝達を阻害する薬物治療。また一部では筋力低下を進行させないように、リハビリを中心とした治療を行う事もあります。そして手術療法は患者本人にとっては、究極の選択とも言えるでしょう。

そこで、今一度自分の身体についてチェックをしてみてください。
姿見の鏡を正面に立て掛けて、全身を見てください。
左右肩の高さ、顔の位置、衣服袖の長さ、腰の位置など。
とりあえず自分の身体が微妙に片寄っている事に気が付くはずです。
また横からも、斜めからも確認してみてください。
背中は伸びていますか?腰が引き腰になっていませんか?膝が曲がっていませんか?
痛みは、負担が大きい方向や都合が悪い場所に多発しているはずです。

■関節の構造はいたって単純です。(凸凹のみ)複雑なのは、その関節を動かすために張りめぐらされた軟部組織(筋肉・靭帯)です。その動きをうまく関節に伝える事ができなくなった時、関節痛が出現します。そしてそれに気づかずに放置した結果、関節は負担に耐えきれず壊れてしまいます。ポイントはどこの筋肉の動きが悪くて、または強すぎて、弱すぎてこの関節に動きを伝えきれずに痛みを出しているのか、です。

産経新聞で以下の記事が掲載れました。
興味のある方は読んでみてください。
国家資格を望む声は上がるが、実際に国家資格になるには、かなり大変な事です。

過去、歴史的には、ほぼ歯科医師と同スタートを切った柔道整復師も知事試験から国家試験に移行する際は、団体として国との交渉もかなり先輩先生方の努力を必要とした経緯があります。

■オバマ氏が推奨／日本でも法制化に期待

　ＷＨＯ（世界保健機関）で認められている代替医療で、米国をはじめカナダや英国など約４０カ国で国家資格となっているカイロプラクティック。日本では民間資格ということもあり、施術者の技量に大きな差があるのが実情だ。以前から、国家資格化を望む声はあったが、米国で同療法を推奨するバラク・オバマ氏が新大統領となったことを追い風に、日本の業界関係者らは「日本でも法制化の実現を」と意気込んでいる。（平沢裕子）

　「すべてではなくとも多くのカイロプラクティックのサービスが公的計画で提供される福利厚生の中に含まれることを目指します」。これは、昨年１０月、大統領選挙中にオバマ氏が米国カイロプラクティック協会に送ったメッセージだ。

　カイロプラクティックは１８９５年に米国で考案された代替医療の一つで、背骨の構造的・機能的異常を正すことで、神経や筋肉の働きを正常にする手技療法。椎間板（ついかんばん）ヘルニアや腰痛、肩こりなどに効果があるとされる。

　代替医療に対する考え方は、「国民皆保険」の日本と民間保険が主流の米国では大きく異なるが、福利厚生の中で同療法のサービスを拡大させると宣言したオバマ氏が新大統領になったことで、日本の業界団体の一つ、日本カイロプラクターズ協会（東京・新橋）の竹谷内（たけやち）啓介事務局長は「米国で評価が上がれば、日本でも効能への理解が広まる」と“オバマ効果”に期待を寄せる。

　米国では多くの州でカイロプラクター（施術者）が法制化されているが、日本では民間資格。このため、数週間の講習を受けた程度の人でも名乗ることができ、現在約１万～２万人がカイロプラクターと称して開業しているといわれる。マッサージや指圧、接骨（柔道整復師）などと混同している人も多いが、こちらは国家資格で、資格取得のための教育基準などが決められている。

　竹谷内事務局長は「日本のカイロプラクティックは玉石混交の状態。施術に差があり、下手な施術者に当たった人の中には悪いイメージを抱いている人もいるかもしれない。また、間違った施術で逆に痛みがひどくなるなどトラブルになるケースもある」と指摘する。

　ＷＨＯは２００５年にカイロプラクティックのガイドラインを発行、安全で有用な業務を行うために必要な最低の教育要件などを提示している。ガイドラインによると、４～７年の全日制での専門学習が必要で、最低１０００時間の臨床教育を含むこととされている。教育内容には、人体解剖学や病理学など基礎医学的知識では医学部と同等レベルの内容が盛り込まれている。これに対し、日本では、３カ月～１年の短期養成校も数多くあり、中には表面的な手技だけを教えるなど、世界標準とかけ離れた教育内容の学校も少なくない。

参考
民間資格とは?
①資格(認定)ではあるが免許ではない
②取り締まる独自の法律がない。
③基本的に年齢制限なし
④全国共通ではない
国家資格とは?
①免許である
②法律で定められたルールがある
③基本的に高校卒業以上から
④全国共通である