行革は一律削減・節約とは違う（２）

　限られた予算の中で、何をやって何をやめるかを判断するためには、しっかりと情報を示した上で議論しなければならないことは既に述べましたが、それにもまして重要なのが、まちづくりのビジョンを示すこと、町の課題が何であるかを明らかにすることです。

　どんな町にするか、何をしなければならないかについての方針がなければ、事業に優先順位をつけることはできません。

　単に一部の町民の反対が強かったために、廃止しようとしていた事業を存続することに転換したというのではなく、なぜ廃止なのか、存続なのかについて、目指すまちづくりの方向との整合性が問われるべきだと思います。

　また、施設の存廃の議論では、今ある施設が使えるうちは使うのが有効利用だとするのか、建て替えてでも維持しなければならない施設なのかという判断も必要になってきます。

　行革は政策ではなく、行革をした上で何に取り組むか、理想のまちづくりと財政が厳しい現実のギャップをどう埋めるかが政治なのだと思います。