財政難や市町村合併による町村議員の定数削減が急激に進んだことにより、年金共済の運営がピンチになっています。

　対応策として議員の掛け金率を１～３％、通常の公費負担金率を１～１．５％引き上げる一方、年金給付額は１２．５％削減するという総務省の方針が報道されています。

　
　ところで、私の報酬は基本的に以下のとおりです。このほかに費用弁償、期末手当が出ます。

　月額報酬　　　　１８９，０００円
　税額　　　　　　　１０，９００円
　各種控除　　　　　２８，５００円
　差引き支給額　　１４９，６００円
　議員会費　　　　　　６，０００円
　口座預金額　　　１４３，６００円

　上から３段目の各種控除が年金掛金です。月額約１９万円のうち、３万円近くが年金掛金に回ります。１５％です。

　
　町村の自立や自治を考える中で、町村の意思決定の仕組みや議員のあり方そのものが問われている時に、年金を維持するために掛金や負担金を増やすなんていう発想はどうかしてるんではないでしょうか。

　このままでは、年金を払うためにはこれ以上の定数削減は望ましくないとか、議員報酬は下げられない、なんていう議論も出てくるのではないかと心配します。