「地域資源を活用した観光振興を学ぶ」その５。

　山田桂一郎氏は、「住民主体による地域づくりからの観光まちづくり」をこの研修のまとめとされました。

　近年、まちづくりにおいて、住民参加を進めることが叫ばれていますが、山田氏によれば、それはまだまだ行政中心の立場から抜け出せていないことの表れということになります。

　つまり、行政は住民らの多様な活動の連携の輪の中でその役割をしっかりと果たすべきということです。

　それは、人、モノ、金の動きを把握し、波及効果を可視化すること、住民の知恵を行動に移していくための場所をつくること、人材バンクをつくることなど、どちらかといえば住民の活動をあたたかく見守るという役です。

　行政が中心の取り組みでは、住民の知恵をつぶすための、いわば「ガス抜き」のための会議がもたれたり、住民の知恵が行政の手柄として実施されたりするケースがあるとか。わかります。

　清水愼一氏も、多様な担い手が連携する新たなコンソーシャムを作り、持続的な「まちじゅう観光」を実現させることが不可欠といい、最悪なのは、行政の思いつきで観光振興を行うことだとされています。

　住民の活動が何もない、起こらないということがどこに原因があるものなのか、何かしようとすれば足を引っ張り合うといわれる町風、それを解決するのが清水町における行政の課題であって、住民が何もしないから行政が直に観光事業をやるというのはまったくの間違いということです。

　観光振興という外部の評価を受ける取組を行うにあたっては、町内での連携に加え、エリアを同一とする近隣町村との連携も不可欠です。

　山田氏によれば、バブルの前も後も変わらず人を集めている観光地は、目的（温泉、食事など）ではなく、エリアで選ばれているとのこと。

　地域が連携して、地域の魅力を向上させることが必要で、自分のところだけが良ければいいという事業者の地域は落ち込んでいるという話は、まったくその通りだと思います。

　「こんな町に住んでいるなんて、まったく清水町民がうらやましい」と思われるようなまちづくりをしっかりとすることが、遠回りでも清水町の観光振興、リピーターによる滞在型観光への第一歩だと改めて感じています。

　おわり