平成２２年度予算などを審議する３月定例町議会が１１日に開会します。

　議会瓦版によると、正副議長と山岸議員を除く全議員が一般質問に立ちます。１３議員中１０人が質問するというのは、かつてなかったことです。

　そして、そのうち３議員が新設の町長直轄専門委員について質問します。

　妻鳥議員「町長直属の専門委員制度設置について＝①平成２２年度行政執行方針で町長直属の専門委員を設置しようとしているが、その目的は何か ②町役場組織との関係はどうなるのか」

　原議員「地域活性化、町長直属専門委員の配置について＝町長直属の専門委員により専門的な調査研究をするとしているが、現行職員体制ではそれらは不可能か。具体的に専門委員の人選等についてもうかがう。」

　中島議員「専門委員制度について＝まちづくりを推進したいということで専門委員を設けるとのことだが、職員では対応できないのかうかがう。」

　質問内容から、３議員とも町長が専門委員を置いて何をしようとしているのか理解に苦しんでいることが感じとれます。

　職員の異動ではなく新たなポストを設置するのはなぜか。機構改革の議論になかったポストが思いつきのように出てくるのはなぜか。職員の理解が得られていないのにすすめるのはなぜか。経費に見合うだけの成果を上げられる人材のあてがあるのか。そもそも、どれだけ本気で経済活性化に取り組もうと考えているのか。

　それらの疑問は、この件について質問しない議員も感じているのではないでしょうか。

　専門委員を設置し報酬を出すことは条例改正で議案が提案されますが、その人事については町長の専権になります。

　この厳しい経済状況の下、経済活性化の具体的進展はそう簡単なものではありません。人選を白紙にしたままポストを新設し４００万円（プラス旅費などの経費）を支出することに対し疑問を感じるのは自然なことでしょう。

　町長ははぐらかさずに議員の質問に答え、自らの考えを示さなければ、町民の理解は得られないでしょう。