第5期総合計画基本構想の審査を行った議会の特別委員会では、基本構想議論からは遠い個別要望や策定過程へのいちゃもんなど、基本構想の中身と関係のない質問が相次いでいましたが、唯一、荒木議員が核心の問題点を指摘していました。

　荒木氏は、第5期の計画が町民の参加と支え合いによる社会を目指している点について、地域内の人々のつながりが弱くなり、個人が優先される傾向が強くなる中で、きれいごとを言っても実現できないのではないか、何か考えていることはあるのか質しました。

　この点については、策定委員会「健康と福祉部会」の中でもさんざん議論しました。誰もが不安を感じ、はっきりとした答えを持っているわけではありませんが、町内会での対応の限界、個人情報保護の壁、老人クラブ加入率の低下などを直視すれば、従来の発想、既存の組織に頼るだけでは解決しないとし、地域や世代を超えた新たなNPO法人やボランティア団体の育成支援を大きな柱の一つとしました。

　参加と支え合いの社会の実現、町民の自治意識の高まりは、できるかどうかではなく、少子高齢化と財政を考えれば、やらなくてはならないテーマです。それこそが第4期の総合計画と第5期のそれとの大きな違いの一つです。財政が危機的状況を脱すれば、昔と同じように町民から寄せられる要望に応えていけるようになるのにと考えることは許されません。

　ただ、町長の答弁は策定委員会での議論をふまえてのものというよりは、持論の町内会再編構想とその実現の難しさを語るにとどまっていたようでした。