まちづくり・政治(59)
2009年1月29日(木)
訂正とお詫び
まちづくり・政治×59
後援会の資料であるリーフレットに、今頃になって印刷の誤りがあることに気が付きました。
経歴に関するものなので、正しく訂正させていただきますとともに、深くお詫び申し上げます。
清水町立清水小学校のPTA会長を務めた年を、「平成12~16年」としておりますが、正しくは「平成12~14年」です。
あってはならない校正ミスであり、今後はこのようなことのないように気をつけてまいりたいと思います。
また、少ないスタッフが、時間に追われて、殺気立った雰囲気の中で仕事をすることの危うさを、身をもって感じたところです。
反省し、重ねてお詫び申し上げます。
PTA会長は、正確には平成12年の4月~平成14年の12月まで務めさせていただきました。
平成15年の町議選に出るため、3期目の途中で辞職させていただきましたが、通常は2期で交代するのが慣例でした。
3期目を務めたのは、清水小学校開校100周年事業を行う関係で、ほとんどの役員が留任したことによるものでした。
記念事業では、清水小学校がはじめて建てられたあたりに記念碑を建てたり、校舎裏に大がかりな記念植樹を行いました。
記念碑に関しては、石にお金を使うよりも、もっと直接子どもたちのために使うべきだとの意見もありました。
が、先人達が開拓で食うや食わずの状況の中にあっても、子どもたちの教育を後回しにせず、わらぶき板張りの校舎を手作りし、町の歴史と学校の歴史が同じ長さであることを、私たちも忘れることがあってはならないとの思いから、「学びの礎」として建立しました。
話が横にそれました。
いずれにいたしましても、皆様のご指導をいただきながら、がんばっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
経歴に関するものなので、正しく訂正させていただきますとともに、深くお詫び申し上げます。
清水町立清水小学校のPTA会長を務めた年を、「平成12~16年」としておりますが、正しくは「平成12~14年」です。
あってはならない校正ミスであり、今後はこのようなことのないように気をつけてまいりたいと思います。
また、少ないスタッフが、時間に追われて、殺気立った雰囲気の中で仕事をすることの危うさを、身をもって感じたところです。
反省し、重ねてお詫び申し上げます。
PTA会長は、正確には平成12年の4月~平成14年の12月まで務めさせていただきました。
平成15年の町議選に出るため、3期目の途中で辞職させていただきましたが、通常は2期で交代するのが慣例でした。
3期目を務めたのは、清水小学校開校100周年事業を行う関係で、ほとんどの役員が留任したことによるものでした。
記念事業では、清水小学校がはじめて建てられたあたりに記念碑を建てたり、校舎裏に大がかりな記念植樹を行いました。
記念碑に関しては、石にお金を使うよりも、もっと直接子どもたちのために使うべきだとの意見もありました。
が、先人達が開拓で食うや食わずの状況の中にあっても、子どもたちの教育を後回しにせず、わらぶき板張りの校舎を手作りし、町の歴史と学校の歴史が同じ長さであることを、私たちも忘れることがあってはならないとの思いから、「学びの礎」として建立しました。
話が横にそれました。
いずれにいたしましても、皆様のご指導をいただきながら、がんばっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
2009年1月28日(水)
行政経験
まちづくり・政治×59
私が役場職員でないことで、行政のトップとしてやっていけるのかどうか不安に感じている方は多数いらっしゃると思います。
しかし、私に求められているのは政治をすることであって、役場職員になることではないはずです。
むしろ、従来の行政独特の体質から抜け出して、時代の変化に対応できるようにチェンジすることが求められていると思います。
また、町民も行政依存を改め、一人ひとりがまちづくりを考える、「熱い町」に変えることが大事だと思います。
そもそも、今の困難な財政状況を招いたのは、財政規律をないがしろにして、その年その年をやりくりできればいいという行政独特の発想で予算を組んできたからではなかったのか。
そういう状況を作っておいて、大きく膨らんだ借金を返すために、今度は削減、削減、削減・・・というのは、あまりに計画性がないのではないか。
そんな行政経験ならいらない。トップには役場以外の人がなってほしいという声もたくさんいただきます。
一方で「誰がなっても同じ」という言葉も聞きます。一律削減・節約を行革と思わせる風潮が、町民のまちづくりへの意欲を大きく削いでいます。
まちづくりをあきらめたり、役場に任せたままでは、これから到来する少子超高齢化社会を乗り切ることは不可能です。
我慢して、何もしないで、息をひそめてあと数年やり過ごせば、また元のように戻れるなどという考えは捨てて、未来が見えてくる方向にチェンジしなければなりません。
それが今、私に課せられた役割だと考えています。
しかし、私に求められているのは政治をすることであって、役場職員になることではないはずです。
むしろ、従来の行政独特の体質から抜け出して、時代の変化に対応できるようにチェンジすることが求められていると思います。
また、町民も行政依存を改め、一人ひとりがまちづくりを考える、「熱い町」に変えることが大事だと思います。
そもそも、今の困難な財政状況を招いたのは、財政規律をないがしろにして、その年その年をやりくりできればいいという行政独特の発想で予算を組んできたからではなかったのか。
そういう状況を作っておいて、大きく膨らんだ借金を返すために、今度は削減、削減、削減・・・というのは、あまりに計画性がないのではないか。
そんな行政経験ならいらない。トップには役場以外の人がなってほしいという声もたくさんいただきます。
一方で「誰がなっても同じ」という言葉も聞きます。一律削減・節約を行革と思わせる風潮が、町民のまちづくりへの意欲を大きく削いでいます。
まちづくりをあきらめたり、役場に任せたままでは、これから到来する少子超高齢化社会を乗り切ることは不可能です。
我慢して、何もしないで、息をひそめてあと数年やり過ごせば、また元のように戻れるなどという考えは捨てて、未来が見えてくる方向にチェンジしなければなりません。
それが今、私に課せられた役割だと考えています。
2009年1月21日(水)
ボランティアを使って安上がりな行政?
まちづくり・政治×59
昨日の議会で、12月議会で否決になった、緑のおばさんを廃止する条例が、見直しの上再提案されて可決になりました。
その議論の中で、かみ合っていなかったのは、反対した原議員が特に妙覚寺前の交差点について、その危険性を訴えていたのに対し、賛成した議員は、行革と協働の観点からとして、ボランティアの活用を促進すべきだとしていたことです。
ボランティア活動の活性化は、地域コミュニティの元気づくりのために不可欠であることはいうまでもありません。
しかし、行政が担うべき事業は何か、住民活動で行うべき事業は何か、一本一本の事業について、ていねいに議論していくこと抜きに、行革だ、協働だと何でも切っていくのは、思考停止といわれても、住民不在といわれても仕方ないことだと思います。
ひとつひとつの事業について、厳しく、かつ、ていねいに検討していくことが、国や道とは違う、生活現場である町の議会の責任であり、それが自治の基本だと思います。
ボランティアを安上がりな行政の下請けとして使おうとする発想には違和感があります。
また、協働の押し付けは、すでに協働ではないと指摘しなくてはいけないと思います。
その議論の中で、かみ合っていなかったのは、反対した原議員が特に妙覚寺前の交差点について、その危険性を訴えていたのに対し、賛成した議員は、行革と協働の観点からとして、ボランティアの活用を促進すべきだとしていたことです。
ボランティア活動の活性化は、地域コミュニティの元気づくりのために不可欠であることはいうまでもありません。
しかし、行政が担うべき事業は何か、住民活動で行うべき事業は何か、一本一本の事業について、ていねいに議論していくこと抜きに、行革だ、協働だと何でも切っていくのは、思考停止といわれても、住民不在といわれても仕方ないことだと思います。
ひとつひとつの事業について、厳しく、かつ、ていねいに検討していくことが、国や道とは違う、生活現場である町の議会の責任であり、それが自治の基本だと思います。
ボランティアを安上がりな行政の下請けとして使おうとする発想には違和感があります。
また、協働の押し付けは、すでに協働ではないと指摘しなくてはいけないと思います。
2009年1月13日(火)
一日一行でも更新せねば と思いつつ
まちづくり・政治×59
行革は一律削減・節約とは違う(2)
限られた予算の中で、何をやって何をやめるかを判断するためには、しっかりと情報を示した上で議論しなければならないことは既に述べましたが、それにもまして重要なのが、まちづくりのビジョンを示すこと、町の課題が何であるかを明らかにすることです。
どんな町にするか、何をしなければならないかについての方針がなければ、事業に優先順位をつけることはできません。
単に一部の町民の反対が強かったために、廃止しようとしていた事業を存続することに転換したというのではなく、なぜ廃止なのか、存続なのかについて、目指すまちづくりの方向との整合性が問われるべきだと思います。
また、施設の存廃の議論では、今ある施設が使えるうちは使うのが有効利用だとするのか、建て替えてでも維持しなければならない施設なのかという判断も必要になってきます。
行革は政策ではなく、行革をした上で何に取り組むか、理想のまちづくりと財政が厳しい現実のギャップをどう埋めるかが政治なのだと思います。
限られた予算の中で、何をやって何をやめるかを判断するためには、しっかりと情報を示した上で議論しなければならないことは既に述べましたが、それにもまして重要なのが、まちづくりのビジョンを示すこと、町の課題が何であるかを明らかにすることです。
どんな町にするか、何をしなければならないかについての方針がなければ、事業に優先順位をつけることはできません。
単に一部の町民の反対が強かったために、廃止しようとしていた事業を存続することに転換したというのではなく、なぜ廃止なのか、存続なのかについて、目指すまちづくりの方向との整合性が問われるべきだと思います。
また、施設の存廃の議論では、今ある施設が使えるうちは使うのが有効利用だとするのか、建て替えてでも維持しなければならない施設なのかという判断も必要になってきます。
行革は政策ではなく、行革をした上で何に取り組むか、理想のまちづくりと財政が厳しい現実のギャップをどう埋めるかが政治なのだと思います。
2009年1月2日(金)
maikyonさまへ
まちづくり・政治×59
いくつかのご質問をいただきました。せっかくの機会ですので、新しい話題として書かせていただきます。
Q①「町の活性化と言うのは、具体的に何がどうなる事とお考えでしょうか?」
・(移り住みたいと思えるようなまちづくり) 移住者が増え、その視点が清水町らしさの発見や住民活動の活性化につながるとともに、美しいまちづくりがもともと住んでいる町民の生活も豊かにする。
・(農業を核にした商工・観光の発展) 国道2本が通る町としての特性がまったく生かされていない現状が改善され、交流人口の増加によって経済が活性化する。
・(コミュニティの元気づくり) 文化・スポーツ活動やボランティア活動、NPO活動が盛んになり、いきがいややりがいのある日々が送れる。
・(自治の実現) 行政に依存するのではなく、協働のパートナーとして町政に参加し、また、議会を通して町の議論に参加する町民が増える。
などをイメージしております。
Q②「財政健全化の為に歳入と歳出のどちらをどのように変えようとお考えですか?出来れば明確にお願いします。」
地方交付税がいくら入ってくるかを町が決められない以上、歳入を増やす努力をしなければ、財政の安定性は図れませんが、何よりも歳出を抑えることが財政が厳しい状態においては重要であると考えています。
行政では長く、歳出が先にあり、足りない分を借金して交付税で措置されることを期待した財政運営がされてきましたが、これは一般の感覚とはちょっと違うものです。いま、そのつけを払わされていると考えています。
Q③「人口が今後も減少しますが、それは仕方がないとお考えですか?それとも食い止めて増加の為の政策を具体的にお考えですか。」
人口問題研究所の推計では30年後には清水町の人口は7000人を切ります。1年に100人ほどの減少をみています。「甘い」と言われている人口問題研究所の推計でこの数字ですから、黙っていれば実際はもっと減ると考えていいと思います。
しかし、一方で職さえあればすぐにでも田舎に移り住みたいと考えている若者も多く、都会の生活に嫌気を感じる人々の移住によって、地方の人口減には歯止めがかかるとの大胆な予想もあります。
豊かな自然に恵まれた住環境と教育・医療の兼ね備わった十勝の利を生かし、さらに「安全な食」の生産地としての地位を確立していくことによって、その受け皿をつくることができると考えています。
Q④「もしプリマハムなどが生産施設の閉鎖や縮小を決定した場合、町長ならどのように対処されますか?もしそうならないように具体策を講じてらっしゃるならお聞かせ下さい。
雪印でさえそうなったわけですから、当然仮定とは言え、全くない話ではありません。」
企業が撤退や縮小を決定してしまった後では、町がいくら手を尽くしても事態は変えられないと思います。これまでも、そのような話が出てから取りやめになったケースはありません。
ですから、普段からのコミュニケーション、信頼関係づくりが最も大事だと考えています。
また、事業所の所在地としてイメージが良いことも大きなポイントであると考えています。
雪印乳業の撤退は、ホクレンが清水町の生乳を、芽室町に新設された明治乳業のチーズ工場へ配乳変更したことによるものです。
明治の工場で使われる生乳の実に半分を占める清水町に、なぜ工場が建たなかったのかとの疑問は今もくすぶっています。
一般質問で訊ねたときに、町長は「(なぜ芽室にできたのか)全く知らない」と答弁しましたが、企業が進出する際に少しでも条件の良い所を探すのは当然のことであり、何らかの打診があったはずだと考えるのが自然です。
打診すらなかったとすれば、清水町はずいぶん魅力のないところだと見られたということになるのかもしれません。
いずれにしても農協との情報交換、連携など、組織としての情報収集に問題があったことは反省すべき点だと思います。
Q⑤「帯広市がスケート場の建設で維持管理費の負担を、当然利用するだろう周辺町村に求めてきたら、どうなさいますか?」
建設を決定した時点で負担に関する合意はありませんから、突っぱねるのが従来の町村の立場だろうと思います。
が、本来は十勝全体で建設について議論すべき施設だったのではないかとも思います。
利用者数など根拠のある数字が示された上での議論ならば、テーブルに着くことは拒否できないと考えますが、建設してしまった後の議論では合意するのは容易でないと思います。
また、同時に清水町のアイスアリーナなども同じ土俵に乗せてもらわねばならないでしょう。
以上、ブログでササッと答えてしまってよいものかとも思いましたが、現時点での私の考え方を書かせてもらうことにより、さらにご指導、ご助言いただければ幸いと思いました。
Q①「町の活性化と言うのは、具体的に何がどうなる事とお考えでしょうか?」
・(移り住みたいと思えるようなまちづくり) 移住者が増え、その視点が清水町らしさの発見や住民活動の活性化につながるとともに、美しいまちづくりがもともと住んでいる町民の生活も豊かにする。
・(農業を核にした商工・観光の発展) 国道2本が通る町としての特性がまったく生かされていない現状が改善され、交流人口の増加によって経済が活性化する。
・(コミュニティの元気づくり) 文化・スポーツ活動やボランティア活動、NPO活動が盛んになり、いきがいややりがいのある日々が送れる。
・(自治の実現) 行政に依存するのではなく、協働のパートナーとして町政に参加し、また、議会を通して町の議論に参加する町民が増える。
などをイメージしております。
Q②「財政健全化の為に歳入と歳出のどちらをどのように変えようとお考えですか?出来れば明確にお願いします。」
地方交付税がいくら入ってくるかを町が決められない以上、歳入を増やす努力をしなければ、財政の安定性は図れませんが、何よりも歳出を抑えることが財政が厳しい状態においては重要であると考えています。
行政では長く、歳出が先にあり、足りない分を借金して交付税で措置されることを期待した財政運営がされてきましたが、これは一般の感覚とはちょっと違うものです。いま、そのつけを払わされていると考えています。
Q③「人口が今後も減少しますが、それは仕方がないとお考えですか?それとも食い止めて増加の為の政策を具体的にお考えですか。」
人口問題研究所の推計では30年後には清水町の人口は7000人を切ります。1年に100人ほどの減少をみています。「甘い」と言われている人口問題研究所の推計でこの数字ですから、黙っていれば実際はもっと減ると考えていいと思います。
しかし、一方で職さえあればすぐにでも田舎に移り住みたいと考えている若者も多く、都会の生活に嫌気を感じる人々の移住によって、地方の人口減には歯止めがかかるとの大胆な予想もあります。
豊かな自然に恵まれた住環境と教育・医療の兼ね備わった十勝の利を生かし、さらに「安全な食」の生産地としての地位を確立していくことによって、その受け皿をつくることができると考えています。
Q④「もしプリマハムなどが生産施設の閉鎖や縮小を決定した場合、町長ならどのように対処されますか?もしそうならないように具体策を講じてらっしゃるならお聞かせ下さい。
雪印でさえそうなったわけですから、当然仮定とは言え、全くない話ではありません。」
企業が撤退や縮小を決定してしまった後では、町がいくら手を尽くしても事態は変えられないと思います。これまでも、そのような話が出てから取りやめになったケースはありません。
ですから、普段からのコミュニケーション、信頼関係づくりが最も大事だと考えています。
また、事業所の所在地としてイメージが良いことも大きなポイントであると考えています。
雪印乳業の撤退は、ホクレンが清水町の生乳を、芽室町に新設された明治乳業のチーズ工場へ配乳変更したことによるものです。
明治の工場で使われる生乳の実に半分を占める清水町に、なぜ工場が建たなかったのかとの疑問は今もくすぶっています。
一般質問で訊ねたときに、町長は「(なぜ芽室にできたのか)全く知らない」と答弁しましたが、企業が進出する際に少しでも条件の良い所を探すのは当然のことであり、何らかの打診があったはずだと考えるのが自然です。
打診すらなかったとすれば、清水町はずいぶん魅力のないところだと見られたということになるのかもしれません。
いずれにしても農協との情報交換、連携など、組織としての情報収集に問題があったことは反省すべき点だと思います。
Q⑤「帯広市がスケート場の建設で維持管理費の負担を、当然利用するだろう周辺町村に求めてきたら、どうなさいますか?」
建設を決定した時点で負担に関する合意はありませんから、突っぱねるのが従来の町村の立場だろうと思います。
が、本来は十勝全体で建設について議論すべき施設だったのではないかとも思います。
利用者数など根拠のある数字が示された上での議論ならば、テーブルに着くことは拒否できないと考えますが、建設してしまった後の議論では合意するのは容易でないと思います。
また、同時に清水町のアイスアリーナなども同じ土俵に乗せてもらわねばならないでしょう。
以上、ブログでササッと答えてしまってよいものかとも思いましたが、現時点での私の考え方を書かせてもらうことにより、さらにご指導、ご助言いただければ幸いと思いました。