1月28日、北海道ブラウンスイス協議会の平成23年度通常総会が開催され、会員相互の研修会の開催と、全共「食のパビリオン」への出展などを決めました。

　昨年、口蹄疫の影響で開催を取りやめた第13回全日本ホルスタイン共進会が今年10月に仕切り直しの開催となります。

　その全共の際に開催される「北海道物産パビリオン北の食パビリオン」で、ブラウンスイス協議会としても牛肉やチーズ、ヨーグルト、アイスクリームなどの乳製品の試食・販売を行おうというものです。

　粗飼料主体の飼養が可能なブラウンスイス種から生産される乳製品と赤肉主体の牛肉は健康志向とも一致するものであり、いかにPRできるかが非常に重要であると思います。

　清水町議会選挙は1月11日無投票で終わりました。告示日ぎりぎりの立候補が相次いで、かろうじて定員割れは免れたものの、議員のなり手がいないことが露呈しました。

　私も元議員として、このような事態に至ってしまったことについて、少なからず責任を感じています。

　新聞報道によれば、この傾向は統一地方選を春に控えた各市町村議会でも同様で、引退する議員の後継が決まっていないケースが多いとか、厳しい少数激戦が予想されています。

　その理由として、本業との両立が困難で現役世代が手を上げずらいとか、組織や地域として議員を選出することの利益がなくなったとか、議員本人や議員を支持する団体のメリットがうすれたことが挙げられています。

　しかし、議員になる、あるいは、議員を出すときにメリットを考える時代は、私が初めて立候補した平成15年にはすでに終わっていました。

　地方交付税が減少に転じ、財政破たんが現実のものとなる中で、予算を身内のために引っ張る議員活動なんてありえません。

　あの時、私が立候補したのは、まちづくりの勉強会の活動の中で清水町財政の危うさを知り、清水町を赤字団体にしてはいけない、将来につけを回してはいけないと、怒りに近い危機感を覚えたからであって、議員になることのメリットなんて考える余地はありませんでした。

　逆に言えば、よほど後先考えないくらいに思いつめなければ、現役世代の普通の人が議員選挙に出るなんてことはないのかもしれません。

　今回の選挙で告示当日になってから立候補の届け出をして当選した2人の４０代議員には、自らの政見を伝える活動なしに議員になってしまったことへの懸念と、よくよく悩んだ末に決心したことへの謝意の両方を感じています。お二人が理想とする町の姿や、今の町の課題が何かわかるような議員活動をしていただきたいと思います。

　議会として取り組むべきことは、とにかく議会を身近なものにすることでしょう。権威主義と様式美を捨てて、実質的な町民の意見反映の場にすることです。

　栗山町などに触発され、各地で議会改革が進められていますが、本町においてはかなりの部分が先送りされています。議会報告会は不要なものとされ、有志議員による合同議会報告会さえも私が辞めた後は実施されていません。

　町民にとっても、議会がしっかりして、町長側をチェックし、提案することは大きなメリットです。

　議員本人にとっても、子や孫のためになることは自らの利益であるはずです。先に述べたことと違うかもしれませんが、長い目で見れば本当はメリットはあるのです。

　十勝毎日新聞の元旦号「新年文芸」の短歌（選者時田則雄氏）に、母の歌が載りました。

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くまでよりなお熊手らしき両の手をかざして七十年反芻しおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（清水）橋本佳代子

<評>農一筋の人生。曲がった太い「熊手」のような指は勲章だ。「七十年」には厳しい農作の日々が凝縮されている。

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　冷害に苦しみ、酪農で規模拡大を図った父とともに朝から晩まで働き、一線を退いた後も毎日５畝ほどの家庭菜園で土にまみれ、我が家の食卓を支えてくれている母。生きるということは働くということであり、食べるということは収穫するということであると身をもって教えてくれています。

　農業の競争力強化、農商工連携、企業の農業参入など、ビジネスとして農業が成立するために様々な取り組みがされていますが、忘れてならないのは、勤労に対する敬意であると思います。

　12月議会の一般質問で、西山議員が口蹄疫対策で町の取り組みを質しました。

　お隣の韓国で口蹄疫が再び発生しておさまらない状況から、我が国、わが町としても、もっと危機感をもって対応すべきだと迫りました。もっともだと思います。

　しかし、具体的な問題点の指摘や提案はなく、「何かすることがあるはずだ」というばかりでは、いくら声を大きくしても何も進みません。

　清水町は年明けの町議選に向けて、選挙の季節に入ります。後援会活動も活発になってくると思いますが、畜産農家の敷地内への出入りについて、議会内で自粛を申し合わせたというような話は聞こえてきません。

　それぞれの陣営が配慮すべき問題なのかもしれませんが、議員は、執行側に対策を迫るばかりでなく、議会としてもできうる対策を考えなければならないと思います。

　ウイルスに「選挙は別」は通用しません。

　第5期総合計画基本構想の審査を行った議会の特別委員会では、基本構想議論からは遠い個別要望や策定過程へのいちゃもんなど、基本構想の中身と関係のない質問が相次いでいましたが、唯一、荒木議員が核心の問題点を指摘していました。

　荒木氏は、第5期の計画が町民の参加と支え合いによる社会を目指している点について、地域内の人々のつながりが弱くなり、個人が優先される傾向が強くなる中で、きれいごとを言っても実現できないのではないか、何か考えていることはあるのか質しました。

　この点については、策定委員会「健康と福祉部会」の中でもさんざん議論しました。誰もが不安を感じ、はっきりとした答えを持っているわけではありませんが、町内会での対応の限界、個人情報保護の壁、老人クラブ加入率の低下などを直視すれば、従来の発想、既存の組織に頼るだけでは解決しないとし、地域や世代を超えた新たなNPO法人やボランティア団体の育成支援を大きな柱の一つとしました。

　参加と支え合いの社会の実現、町民の自治意識の高まりは、できるかどうかではなく、少子高齢化と財政を考えれば、やらなくてはならないテーマです。それこそが第4期の総合計画と第5期のそれとの大きな違いの一つです。財政が危機的状況を脱すれば、昔と同じように町民から寄せられる要望に応えていけるようになるのにと考えることは許されません。

　ただ、町長の答弁は策定委員会での議論をふまえてのものというよりは、持論の町内会再編構想とその実現の難しさを語るにとどまっていたようでした。