「NPO法人かしわのもり10周年記念シンポジウム」が、同法人と北海道帯広保健所の共催で開催されます。

住み慣れた地域で、最期まで過ごせるようになるにはどのような取り組みが必要なのか、参加者の皆さんと共に自分自身の問題として考えます。

ぜひ、参加してみてはいかがですか。




日時：　平成24年10月13日(土)　午後１時30分～４時30分

場所：　鹿追町民ホール（入場無料）
　　　　（北海道河東郡鹿追町東町３丁目２番地）

主催：　北海道帯広保健所、NPO法人かしわのもり

後援：　鹿追町、新得町、清水町、鹿追町介護支援専門員連絡協議会
　　　　　北海道看護協会十勝支部、帯広市医師会、十勝医師会

テーマ「住み慣れた地域で最期まで生活するために、
　　　　　　　　　　　　　　　　　今出来ること」



「在宅ケアの不思議な力」
　　　　　秋山正子 氏（白十字訪問看護ステーション 統括所長）

「支える医療、福祉を主体としたまちづくり」
　　　　　村上智彦 氏（NPO法人ささえる医療研究所 理事長）

条例紹介：北海道がん対策推進条例について
　　　　　　　　（北海道保健福祉部健康安全局）



テーマ　「住み慣れた地域で最期まで生活するために
　　　　　　　　　　　　　　　　今、自分にできること」

・看取りを経験した家族からのメッセージ（かしわのもり家族会）
・高校生から家族へのメッセージ（北海道鹿追高等学校）

コーディネーター：山田康介 氏（更別村国民健康保険診療所 所長）
パネリスト：　秋山正子 氏
　　　　　　　村上智彦 氏
　　　　　　　宮澤一裕 氏（みやざわ循環器内科クリニック 院長）


■申込締切　　10月５日（金）まで

■参加申込み・問い合わせ
　　北海道帯広保健所　電話0155-26-9073

※パンフレット ダウンロード
「かしわのもり10周年記念シンポジウム」（PDF 1.8MB）

企画の趣旨、背景　（主催者実施要領より）
　今後さらに進む高齢化を見据え、在宅療養支援体制整備が進んでいるところですが、実際に住民が望む時、住み慣れた場所（自宅及び居住系施設等）・環境（家族・施設職員等）で最期まで過ごせるようになるには、住民の意識の変容と適切な情報の入手、地域特性に沿った在宅療養生活への支援体制整備がさらに必要な状況にあります。
　終末期に関する住民の意識として、全国では、死期が迫っているときの療養場所として、60％以上の一般国民は自宅で療養することを望んでいます（終末期医療に関する調査.厚生労働省医政局,2010）が、十勝圏は「最後まで『自宅』を希望する」が16.7%であり、「緩和ケアなどを受けられる『病院』を希望する」と答えた人の割合が34.8%と、全道でも最も高かった（平成23年度道民意識調査）ことから、当圏域では入院志向が強いと考えられます。
　一方、当圏域における在宅療養を支援する側の状況では、在宅医療に関わる医師・看護師の不足、広域による適時の緊急対応の困難性、社会資源不足と帯広市近郊への集中化、医療と介護の連携体制等課題も多く、不十分な状況にあります。
　とりわけ、がん患者に対する支援体制が不十分であることから、北海道では、本年制定された「北海道がん対策推進条例」の中で、「在宅医療の推進」の項を設け、がん患者の在宅療養を支援する体制整備を推進することとしています。
　これらを踏まえ、当事業では「北海道がん対策推進条例」を基に在宅療養を推進するため、先進地の取り組みを知り、地域住民、参加者一人ひとりが自分にできることは何か、地域でできることは何かについて共に考える機会とします。