■『フラット35』の技術基準～新築住宅

住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン
『フラット35』の利用基準、利用条件について
今回はお話ししたいと思います。


まず新築住宅を建てる場合の技術基準についてご説明いたします。


「建築基準法」に適合するのが、住宅建設の最低条件です。


以前の住宅金融公庫の住宅ローンと同様、
『フラット35』を利用するには、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅でなければなりません。


技術基準には、住宅の規模・規格、断熱性、耐久性などの項目があり、各々について基準が設けられています。


この基準に従った、物件検査を受ける必要があり、「建築基準法」に準拠した検査済み証が交付されているかどうかも確認されます。
物件検査には手数料が必要で、これは検査機関によって金額が定まっていません。


『フラット35』利用には、
技術基準への適合が絶対条件ですので、利用をお考えの方は住宅会社の担当の方に、その旨を伝えてご相談することをお勧めいたします。


『フラット35』を利用できる住宅は良質な住宅であると言えますし、積極的に相談に応じてくれる住宅会社ならば、安心して住宅建設をお願いできる一つの目安と考えて良いでしょう。

またさらに、良質な住宅に5年間の金利優遇制度を設けた『フラット35S』もあります。

『フラット35S』の利用には、
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性の4点
何れかの基準を満たす必要があります（平成20年度：申し込み時期により1点または2点）ので、これらの住宅建設をお考えの方も設計の段階から住宅会社の担当の方にご相談するとよいと思います。



■『フラット35』の利用条件
　
『フラット35』の利用には、
住宅基準に適合していることが必要であることはお話ししましたが、その他の利用条件にはどのようなものがあるのでしょうか。


住宅金融公庫の住宅ローンと同様にやはり、年齢、収入などの条件があります。


・申し込み時の年齢が満70歳未満であること。
（親子リレー返済の場合には、満70歳以上でも申し込み可能です。）

・安定した収入があること。

・日本国籍の方または、永住許可を受けている外国籍の方、
　特別永住者である外国籍の方であること。

・現行では年収に占めるフラット35を含む、
　借り入れの年間返済額の合計
（フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどを含む合計返済額）が、年収に占める割合が、
年収400万円未満の場合には30％以下、
400万円以上の場合には35％以下という基準となっています。


新築住宅の場合には、用途は、申し込み本人、または親族の居住用新築住宅の建設や購入資金で、建設費または購入額が1億円以下であることなどが共通の条件にあります。


『フラット35』の申し込み窓口は取扱金融機関です。
申し込みに必要な書類は金融機関に問い合わせをします。


また取扱金融機関によって、ローン金利、融資手数料がかなり異なりますので注意が必要です。


取扱金融機関、金利などについては住宅金融支援機構の
ホームページでも検索ができますので、一度調べてみるとよいでしょう。