最近のアサヒコムの記事で、千葉県在住で自宅が津波で全壊し、家族４人で以前旅行で訪ねた広島に、移住したという記事が載っていました。

この家族は、広島に縁者があるわけではありません。しかし、津波とその後の余震からもう千葉には住めないと決意しました。広島の自治体には自ら電話で受け入れの問い合わせをし、「すぐに来てください」と言われ、軽自動車に乗り込んで、身一つで移住しました。

広島では、市営住宅に入居し、身の回りのものは、近所の人や自治体のバックアップで揃え、新生活を始動した、という話です。

この家族は、状況判断力、決断力、実行力のすべてですぐれていたと思います。数か月もたもたしていたら、このように受け入れられることはなかったでしょう。

非難を覚悟の上で書きますが、「支援を受ける」事も早い者勝ちというのが現実です。

今は、仮設住宅の抽選が３０倍以上です。仮に被災者が３０万人としても、一人当たり約３０万円しか義援金の配分がありません。

今は支援の輪が全国から広がっていますが、これから増税や企業業績の悪化による給与の減額などが現実になるとき、この先の支援の可能性は不透明です。

福島県の方々には、首都圏の人間がどれだけ頼ってきたか、それを思うと原発事故は本当に申し訳なく思います。

しかしその保障額も、被害額の６割程度ではないでしょうか？　つまり、４割は天災の仕業であるというわけです。その上、もともと東電には６割であろうとも保障する資産がありません。これも、結局国庫負担となるでしょう。

一方で、直接震災の被害のなかった私たちや国も、株価の下落などで資産を棄損させています。特に東電の株式は、1/8にまで下落し、原発事故の被害額の算定が終わるまで、売り圧力から逃れられません。

被害の大小は当然あるにせよ、国民全体がこの大災害による被害をこうむっています。

国債発行可能額も、限度に来ています。なぜなら、この災害は未曽有の大災害でしたが、決して最後の大災害ではないからです。そのために、決して財源で無理をすることは許されません。

結局は、「最低限は国が支援するがあとは自分の裁量で」というのがとどのつまりではないでしょうか。

前に挙げた家族の例のように、自分で新生活を切り開いていく実行力のある方が、新しい世の中で生き残る気がしています。

世界は日本を注視しています。原発事故の規模が不透明な今、金融市場では世界中の投資家が日本売りを仕掛けています。

本当に日本全体が厳しい現実に直面することになったものです。