官房長官が、5月13日の定例記者会見で、

事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」と述べ、金融機関にも一定の責任があると強調 (産経ニュース　2011.5.13)

したことで、銀行株を中心に急落しました。
三菱ＵＦＪ銀行の株価は400円から380円と5%の下落です。
(出所）Yahoo ファイナンス

素人政治家の不用意な一言でまたもや、市場が混乱し社会全体が被害を受けました。

いい加減にしてほしい。これは切実な願いです。

もともと、今回のケースに限らず政府や日銀は株式市場や企業には冷淡です。株価の下支えをしない。だから、リーマンショックにせよ海外で起きた金融危機のあおりを最も受けるのが日本市場であり、そこから立ち直れないのも日本市場なのです。

今回の原発事故の賠償問題にしても、政府は東京電力に対して非常に冷淡です。日本全体が東電の敵になってしまっている。

今、「東電の社員です。」なんて社員が名刺出せるのでしょうか？

東京電力は株式会社です。倒産したら、社員は全員解雇となり、工程表どころではない。原発対策が全面ストップですよ。

経産省だって、原発を認可していたのではないですか。その責任はないのですか？

ところで、現在の東京電力の資金調達は、ギリシャに似ているような気がします。

東電一社では到底、補償債務を賄いきれません。
ギリシャも今債券利回りが20％。つまり、借金することで金利20％を支払う義務があるわけですね。

はっきり言って終わっています。

ギリシャの場合、ＥＵ（おもにドイツ）が金融支援を行うわけですが、それでも足りず、債務期限延長や、一部債権カットを行うだろうといわれています。

そうすれば、当然ヨーロッパ域内の債権者である銀行のバランスシートが毀損するわけです。

まだ、この金融支援スキームは不透明ですが、何らかの形で銀行に負担をお願いすることになるのでしょう。

そしてここからは、予想ですが、次期ＥＣＢ総裁と目されているマリオ・ドラギ氏（スーパーマリオともいわれる）が株価下支えなどでバランスシートの改善を行った後、ギリシャ支援策を出すのではないかと思っています。

ギリシャと東電、支援者が通常なら責任を負うべきではない他国であったり、国民であったりする点、そして債務問題を抱える点で共通することは多いです。

ドラギ氏が総裁になるのは11月ですが、東電救済策に関し、彼の辣腕にこっそり教えを乞うてもいい、と私は思っています。

(以下、新聞記事を載せておきます）
　「スーパー・マリオ」。メディアは猛烈な働きぶりからドラギ氏をこう形容する。イタリア政府の経済・財務省国庫局長時代には、財政再建策を取りまとめ、イタリアをユーロ加盟に導いた。昨年５月のギリシャ危機では、イタリア中銀総裁として、ＥＣＢによるギリシャ国債買い入れ策を支持。ギリシャ救済策の推進者として名を上げた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中銀などで構成する「金融安定化理事会（ＦＳＢ）」の議長を長年務め、リーマン・ショック後の金融危機対応でも手腕を発揮。「識見、経験ともに抜群」（日銀幹部）とユーロ圏外からの評価も高い。(毎日新聞　2011年5月18日　東京朝刊)