今日は、為替の協調介入が午前九時から実施され、とりあえず日経平均が9200円、ドル円レートが81.8円まで戻しています。

ただ、原発事故に関する海外の神経の使いようは、国内にいると大げさに見えます。ただし、国内での報道が正しければの話ですが。

たとえば、昨日のロイターのアジア編集主幹が書いた、「香港から渦中の東京支局へ」の中には、「今回の事故がチェルノブイリや、スリーマイルに匹敵する深刻な状況だ」とあります。

米国は、福島原発から半径８０km以内にいる米国人に退避勧告しました。

NZのサッカー代表は、大阪長居での日本代表との交流試合を放射能による健康影響を理由に断りました。

海外大使館や、外資系企業も派遣員の東京退避を進めています。

このような彼らの反応は、私たちの資産にダメージを与えています。

火曜日の日経平均の1200円の暴落は、菅ショックで、菅首相が「放射線により人体に影響がある可能性が生じるかもしれない」云々の発言によるものでした。このような不用意な発言で、私たちは資産の１０％を失いました。

水曜日にはEUの原子力担当者が「数時間以内に福島の第一原発は制御不能になる」という発言をし、（そのあと訂正が入りましたが）世界株安になりました。

木曜日早朝のドル円76.40円は、おそらく、ウォールストリートジャーナルがNY市場が終了した直後に流すライブ番組「News Hub」で米軍を福島原発から半径８０㎞以内での作業をさせない、という内容を読み上げたことへの反応と思われます。そこで、もともとドル円のロングがたまっていたところのストップロスを誘発したわけですね。

これに関しては、今日オバマ大統領も日本との認識の違いを認めたうえで、当然この措置をとるというようなことを言っています。

ここで、私が注目するのは、彼らの原発事故の危険性の認識と私たちの認識がずれている事です。

NHK等の専門家の説明によると、半径30kmでも放射線量は、レントゲン写真の放射線量の1/30である、ようなことを言っています。しかし、レントゲン写真はおそらく１秒以下、仮に一秒と見積もっても、30秒放射線を浴びれば、同じ量になるわけです。

これで、危険ではないといえるのでしょうか？

日本政府も、メディアも必要のないパニックを引き起こしたくないという心理が働いているでしょう。しかし、米国などの海外は、そのような動機はありません。

もしかしたら、彼らの認識のほうが正しいのではないか、と思い始めています。

もちろん、私は危険を顧みず危機と闘っておられる東電、自衛隊などの皆様がいずれこの危機を解決してくださると信じております。

(追記）この記事の内容に関して、下記関連ブログで自分なりの回答を得ました。ご参照ください。