１月３１日の朝刊で、ＮＥＣが業績不振で人員の大幅な削減と、社長以下役員報酬の大幅なカットを発表した。

会社とはそういうものであると誰もが納得出来ます。

ところが、自治体はどうでしょう？

財政の赤字を抱えながら、行なうのは住民へのサービスの見直しと言う削減ばかり。

これは会社に置き換えれば、包装を簡素化するとか原材料を減らしたり品質を落としたり、と同じ事。

役所の職員、彼らがもしも窓口業務以上の権限を持っているとすれば、財政への責任も同時に持つべきと考える。

小役人とはよく言ったものだ。

実情に合わない法律や制度を、これ知り顔で振りかざす地方行政の職員達よ、保身の為に住民へのサービスや献身を忘れているなら、やがて積年の恨みを担いで余生を送る事になるぞ。

銀行員も同じ。

どこもかしこも工場の閉鎖が相次いでいます。

富山県でも松下が工場を閉鎖して隣県石川の工場と統合するニュースが流れました。


町長選挙が間近だそうです。

町にとって良い行政を行なっていただける方がなられると良いですね。


ここに清水町のHPに紹介されているものを紹介します。



職員給与について


人口１万人の町に職員が１８０人。平均年収が６１５万円。



この数字をどのように考えるか、興味深いです。


多すぎる、高すぎる、いろいろでしょう。



ちなみに浦幌町ではこんなことが起きています。


給与３割カットで公約実現 北海道・浦幌町長


ところが、この八木町長、再選どころか次回の選挙にも出ていません。

八木忠宏町長退任式

一期だけで、退任する町長も珍しいですね。


浦幌町民の町長選択の基準は何処にあるんでしょう？







お金にまつわる話題は、財政と給与の２点。

今日オバマ大統領がウォール街・銀行に対して高額のボーナスを取っていた事を非難しました。

彼はまともだ。


同じ事は財政再建中の地方自治体にも言えまいか？

銀行・証券に公的資金の導入がされて、それなのに高額の給与を取っている事と、地方交付金に頼って、住民サービスの低下を招いている町長や町議が当たり前に給与を取ってゆくこと自体に住民はいつまで無関心でいられるんでしょうね。


浦幌の件といい、住民の質が問われているのではないだろうか。


清水町だけが健全な財政を取り返し、人口が増え、明るい町になれるのなら、それはそれで良いのだけれど。

それが無理なら、そうなる為の指針と具体的な実行、それもわかりやすいものを望みたいですね。