こう書くと「小沢幹事長が麻薬密輸に関係した？」と誤解を生むわけだが、そうじゃなくて。



最近よく目にする事件に、日本や海外で麻薬密輸を目的に、空港に入る際に鞄の検査で摘発されるケースが後を絶たない。

それも日本人ばかりではなく、外国人だって捕まるケースは多い。

入国の際につかまれば日本の裁判を受ける。

そこで出てくるのは「友人の鞄を借りて日本に来ただけで、私は麻薬が入ってるなんて知らなかった」と言う言い訳。

ところが、この手の言い訳は１００％通用しない。

つまり、本人と鞄を結びつける事実が希薄でも、裁判では世間の常識、

つまり、「そんな事ってあるわけないの！」

がまかり通っています。

疑わしきは被告の利益、なんて話は、小沢や鳩山にしか適用されんのです。


子飼いの秘書３人が親分の金を億単位で動かして、政治資金規正法に引っかかっても、親分は知りませんでしたでおしまい。


さっきの例で行けば、麻薬を仕込んだ本当の犯人が「そんなことあるわけないじゃん」と突き放せば、空港でつかまって懲役１０年以上を食いますな。


そういう、物的証拠のない根拠で民事事件はほとんど金融機関が勝ってしまいます。

ジャン・バルジャンだらけなんですね、日本の裁判は。


いかに裁判所は三権分立していないか、子供だってわかるよ。


さて、欧州の国家財政破綻に発した経済問題は、財政再建を「公務員の減給」で先ずまかなおうとしています。


さて、日本だって、霞ヶ関以外の公務員は真っ先に搾り取られる対象ですぞ、お覚悟を！