父の日も終わったので真面目なお話


ギリシャが再び財政破綻に直面しています。12兆円以上の支援をEUから取り付けないとギリシャは倒産します。


そういう思惑が世界中に広がって、ホントは一番マズイ状態なのがアメリカ。日本と中国が米国債買い支えなきゃパンクです。


先日、消費税１％アップで2兆円の歳入があると書きましたが、仮に来年度から消費税を10％上げて15％にしたら、20兆円歳入が増えて、増税による経済の落ち込みを差し引いても、毎年積み重ねている借金がストップします。

しかし消費税１５％の持つ意味は、一泊5800円の宿泊料金が6350円に、680円のラーメンが740円になります。

これでは間違いなく消費が落ち込みます。

何より、知事や市長が4年の任期満了ごとに受け取る退職金の仕組みの不可解さや、京都市市会議員が年に2200万も受け取る議員歳費が野放しにされている以上、増税なんてもってのほかです。

国家公務員が地方に出向して給与の二重取りしたり、一般職でも関係会社に退職後入社するなど、汚職・癒着は当ったり前の話で、誰もとがめません。同じことは地方公務員の中にだってあります。定年後、年金受給までの５年間、どこかで働かなきゃなりませんからね。日本の良さは上に立つものほど厳しくクリーンでいなきゃならないってのがあったはずです。上が汚きゃ下だって考えますよ。

そういうことをしっかり法律で規制もしないで、取立て屋のごとく市民から税金徴収ばかりしてるんじゃ、国民は納税するより貯めて逃げたほうが得って考えるはずです。


それがギリシャなんですよ。日本に比べて全然納税しないっていう国民性なんですから。

少しみんなで考えなきゃ、まず誰に対して厳しい眼を向けるべきなのかを。