震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」が盛んに取りざたされているが、

その政策にほとんどの被災者が該当しない事を、被災地以外に住む日本人はわかっていない。

「私的整理ガイドライン」なんていう耳障りの良い言葉で救済されるのは、震災にあっても貸し手が「貸してあげるよ」っていうくらい優良なお客さんだけのことで、

被災地で避難所に暮らしてるような人たちは、持ってるローンがあれば破産するしかないのだ。

もちろん、貸し手が破産させては損だと踏めば、長々と支払いを延ばしてくれるケースもあるだろう。


ニュースを読んで皆さんが中身をどう理解しているか、

送り手は知っちゃいないし、少し難解にしたほうが誰かにとって都合が良い事がたくさんあるだろう。

アメリカみたいに、払えなくなれば手放しておしまいのローンにすべきだ。

今の日本のように

新築で２５～３０％の自己資金を出して、残りをローンにしても、明日支払いが滞れば、家を手放してもまだ借金だけが残るような制度を残していいのだろうか？


住宅を建てて飯食ってる人は多いが、結局は住宅の原価が高すぎて、原価と言うより、住宅を販売する側が儲けすぎてるだけだから、こんな不条理なことが震災起きなくても日本中でおきてしまう。


被災者のためにと、増税やサービスのカット、節電しても、実は途中のマージンがでかすぎて、肝心の被災者にすずめの涙みたいな援助しかないのが、誇るべき日本の姿ですか？

自分で自分に勲章あげたいなんていってる国、おかしいと恩ぅけど。