オリンパスというカメラなどの光学製品で有名な会社が社長の解任騒動で大きく株価を下げたらしい。

外人社長と言うものが、外国人投資家にとって信用の置ける存在とは、どうなのだろう？

日本人からみれば信じられないようなことを平気でするのが外国人企業家。

日産のカルロス・ゴーンでわかるように、給与を年間8億円平気で取っていく。

中小企業の社長が自分の給与を額面どうり受け取れず、社員より少ない給与で会社を維持してるなど、彼らには考えも及ばないだろう。


オリンパスの騒動には多分に内輪もめ的要素が大きいように感じるが

つい最近も買おうかなぁって思ったミラーレス一眼レフカメラがオリンパスだったので印象深いものがあります


日本的経営者が日本にいるからこそ、日本で労働争議が起きない。

ところが、日本以外では、先のカルロスゴーン的１％富裕層がめちゃくちゃをやるので９９％貧困層がデモを行っているのだ。

日本も、例えば官僚の天下りのように、週に一回顔を見せるかどうか程度の出勤態度で高額の年収や２～３年おきに数千万の退職金をかっぱらっていくあたり、同じようなものじゃないのだろうか。

外国人の社長クラスなら、長期のバカンスや何かと母国へ帰ったり、家族を理由に平気で仕事を休む。

そんなヤツに日本の、戦後の廃墟から復興してきた町工場上がりの企業を束ねることができっこない。

トヨタ労組がこれからは節電対策の土日操業を受け入れないと宣言した。

こんなこと出来る国は日本くらいで、そうやってコストカットした余剰を企業役員が億単位で取ってくのだから、御免こうむりますと言うのが正解だろう。

節電は自分の家計の為、電力会社のためじゃないよ。

ふざけんな！って言おうぜ、電力会社に。