今朝「郵便局を介護・年金で活用も」亀井郵政改革相が発言したとのテレビ報道を見ました。

　なんでも「草深い山の中にも郵便局はある。介護の拠点、年金の問題で使っていく方法もある」と述べ、郵便局を介護・年金業務に活用することを検討する考えを示したとのこと。当然、銀行界は亀井プランに猛反発したとのことですが、わたしは、年金の活用はともかくとして、介護分野で農協にその任を与えることはできないかと思ってます。

　すでに介護施設を自ら建設して地区内の組合員を対称にして運営しているところもあれば、女性部を主体にヘルパー資格を取得して介護ボランティアで活躍しているJAもあります。北海道内の市町村数179市町村に対して、現在道内の総合農協数は117組合と、合併を繰り返してひとつの町に1農協という時代ではなくなりましたが、購買店舗数280と支所単位にみると、道内の各地域を網羅しています。また、人単位でみても北海道の人口550万人に対して、組合員数は32万人とこれに農協に従事する職員数は約1万3千人余りをプラスすると、これは地域生活経済圏として区分されるオホーツク圏32万人、釧路・根室圏34万人、十勝圏35万人、にそれぞれ匹敵する巨大なターゲットに成り得ます。
　もし、このモデルプランが人口割合は低いが、面積で日本全土の2割にあたる北海道で成功したとしたら、過疎に悩む他府県にも波及できるのではないでしょうか。
　
　具体的なプランですが、一般的には金融事業をつかさどる信用事業または保険業務を扱う共済部門ということになるのでしょうが、わたしはあえてAコープで知られる購買店舗にその任を与えることはできないかと思っています。上記、金融や共済はそれぞれ銀行そして保険会社から徹底した反発を買うだろうし、安全で安心な食をめざす観点からもAコープがふさわしいのでは。

　介護施設を運営している農協の実態を見ると、その担当部署はなぜか不動産仲介の課(農協によっては不動産業をやってるところもあるのです)であったり、総務人事管理課のようだったりと、明確な区分ができてないのが現実のようです。ここは、農協側も腹を据えて検討したらどうでしょうか。

　政治もいままでのような農家というより農協に対する補助金ではなくて、人やソフトに対する支援に改革してほしいものです。