わたしが以前より関心を持っていた「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）が、本日2月26日に施行されました。

　空家対策特措法は、「倒壊等著しく保安上危険」「著しく衛生上有害」「著しく景観を損なっている」状態の空家を「特定空家等」等と指定することで、各自治体が除却、修繕の勧告や命令をできるようにした法律です。

　また上記の「特定空家等」に指定された場合は、固定資産税等の優遇措置から外れることになりました。その場合、固定資産税は6倍に跳ね上がることになります。

　これにより、固定資産税等の優遇措置のために、敢えて建物を解体せずに長期に渡って空き家を放置してきた所有者は、今後、解体等処分を含めた何らかの対応が迫られます。

　ただ、わたしのような不動産関連業者にとっては、絶好の好機ともとらえられます。売買または賃貸の仲介はもとより、遠くに離れて居る所有者に代わって空き家を管理するサービスや空き家バンクの創設、空き家の修復可能性を診断しリフォームを提案するなど、新ビジネスが続々と誕生する可能性があります。

　すでにわたしは、長く空き家であった古い住宅を買い取り、賃貸物件として貸し出している物件を5件ほど所有しています。やってみて意外だったのは、躯体に対するクレームがほとんどないということです。借主は古いから仕方ないと思って敢えて大家に申し出ないのかとも思いますが。

　地方創生に向けた田舎の活性化に一役買えれば望外の喜びです。