農協(2)

　今朝「郵便局を介護・年金で活用も」亀井郵政改革相が発言したとのテレビ報道を見ました。

　なんでも「草深い山の中にも郵便局はある。介護の拠点、年金の問題で使っていく方法もある」と述べ、郵便局を介護・年金業務に活用することを検討する考えを示したとのこと。当然、銀行界は亀井プランに猛反発したとのことですが、わたしは、年金の活用はともかくとして、介護分野で農協にその任を与えることはできないかと思ってます。

　すでに介護施設を自ら建設して地区内の組合員を対称にして運営しているところもあれば、女性部を主体にヘルパー資格を取得して介護ボランティアで活躍しているJAもあります。北海道内の市町村数179市町村に対して、現在道内の総合農協数は117組合と、合併を繰り返してひとつの町に1農協という時代ではなくなりましたが、購買店舗数280と支所単位にみると、道内の各地域を網羅しています。また、人単位でみても北海道の人口550万人に対して、組合員数は32万人とこれに農協に従事する職員数は約1万3千人余りをプラスすると、これは地域生活経済圏として区分されるオホーツク圏32万人、釧路・根室圏34万人、十勝圏35万人、にそれぞれ匹敵する巨大なターゲットに成り得ます。
　もし、このモデルプランが人口割合は低いが、面積で日本全土の2割にあたる北海道で成功したとしたら、過疎に悩む他府県にも波及できるのではないでしょうか。
　
　具体的なプランですが、一般的には金融事業をつかさどる信用事業または保険業務を扱う共済部門ということになるのでしょうが、わたしはあえてAコープで知られる購買店舗にその任を与えることはできないかと思っています。上記、金融や共済はそれぞれ銀行そして保険会社から徹底した反発を買うだろうし、安全で安心な食をめざす観点からもAコープがふさわしいのでは。

　介護施設を運営している農協の実態を見ると、その担当部署はなぜか不動産仲介の課(農協によっては不動産業をやってるところもあるのです)であったり、総務人事管理課のようだったりと、明確な区分ができてないのが現実のようです。ここは、農協側も腹を据えて検討したらどうでしょうか。

　政治もいままでのような農家というより農協に対する補助金ではなくて、人やソフトに対する支援に改革してほしいものです。

金融機関が農業分野に注目しているという。

目的は農家向け融資の拡大だとか。背景には商工事業者向け融資の低迷と、農家の法人化が進み財務内容が明確化になり査定がし易くなったことが挙げられている。
すでに新聞報道によると、「北洋銀行や商工中金は、野菜や肉牛を担保にした「流動資産担保融資」(ABL=アセット・ベースト・レンディング)を実施。今後、限定商品を生産する契約栽培の割合が増える傾向にある中で、肥料や土壌改良、備蓄倉庫建設などの必要性から、融資機会は拡大する見方が強い」(勝毎H19.3.21)との見解だ。

一方、農協側の取り組みはというと、生産性とは無縁の倍率評価の農地を担保に、それと出来秋高払いの農産物収入をあてにしたクミカン(組合員勘定制度)で、農家組合員を囲い込んで安泰のつもりのようだ。農協の営農指導課や融資課の職員として現場でいろんな農家と接してきた自分には、この農協の体制はとても歯がゆい。

今、農地と農家組合員を守るために単協がすべきこときは明確だ。農地担保評価の見直し、すなわち生産性を収益還元法により再査定して農家個別のウミを洗い出す。また、農畜産物年度末収入見合いの肥料農薬代金融資をせめて5年間収支計画での貸し出し実行に改めるなどだ。

そして本当の個々の経営実態の把握に乗り出して、真の組合員のための農協という原点に立ち返るべきだ。市中金融機関は、あくまで顧客としての農家としか見ていないのだから。