2010年2月11日(木)
クラシックトラクター発見の旅 ---04----
トラクター×11
清水町にて
フォードソンデキスター
アメリカ製、1958年頃の生産。
ガーデニング好きな方なら一度は行ったことがあると思いますが、上富良野町にあるファーム富田内のふらのメロン直売所の芝生に飾ってあるあの青いトラクターがそれです。ただ、十勝ではまだ現役で働いているのもあり、意外に目新しくないかも。
エンジンの掛け方が独特でエンジンキーをスイッチに入れて、右手のハンドルバーを押し下げる操作方法を採用していて、最初は戸惑います。
ただ、この写真のデキスターは、所有者である農家の方が、あくまで趣味として、ぴっかぴっかに塗装し直して倉庫の中に大事にしまっています。聞いたところ、題名は忘れたけれどもスクリーンにも登場したことがあるそうで、ぜひその映画を見てみたいものです。
十勝では同じ青色のフォード3000というトラクターをそこかしこで見かけますが、これに比べるとデキスターは馬力数が36馬力くらいしかなく、この非力差が今ひとつ普及しなかった原因なのかなと思います。
ところで、この写真のデキスターを5月にお披露目する機会が訪れるかも知れません。現在交渉中ですが、今年で9回目になる「ラリー北海道」が5月21日から23日に帯広で開かれるのですが、この会場の一角にクラシックトラクターコーナーを設けてもらい、マニアが所有しているヴィンテージトラクターを展示してもらう予定です。試乗体験もできたらと考えてますので、興味のある方はおいでください。
今年は、十勝でも4年に一度のメーカー主導の大型農業機械を集めた展示会がありますが、こんな小さなトラクター達が今の大型農業を支えてきた側面も知ってもらえたら幸いです。
フォードソンデキスター
アメリカ製、1958年頃の生産。
ガーデニング好きな方なら一度は行ったことがあると思いますが、上富良野町にあるファーム富田内のふらのメロン直売所の芝生に飾ってあるあの青いトラクターがそれです。ただ、十勝ではまだ現役で働いているのもあり、意外に目新しくないかも。
エンジンの掛け方が独特でエンジンキーをスイッチに入れて、右手のハンドルバーを押し下げる操作方法を採用していて、最初は戸惑います。
ただ、この写真のデキスターは、所有者である農家の方が、あくまで趣味として、ぴっかぴっかに塗装し直して倉庫の中に大事にしまっています。聞いたところ、題名は忘れたけれどもスクリーンにも登場したことがあるそうで、ぜひその映画を見てみたいものです。
十勝では同じ青色のフォード3000というトラクターをそこかしこで見かけますが、これに比べるとデキスターは馬力数が36馬力くらいしかなく、この非力差が今ひとつ普及しなかった原因なのかなと思います。
ところで、この写真のデキスターを5月にお披露目する機会が訪れるかも知れません。現在交渉中ですが、今年で9回目になる「ラリー北海道」が5月21日から23日に帯広で開かれるのですが、この会場の一角にクラシックトラクターコーナーを設けてもらい、マニアが所有しているヴィンテージトラクターを展示してもらう予定です。試乗体験もできたらと考えてますので、興味のある方はおいでください。
今年は、十勝でも4年に一度のメーカー主導の大型農業機械を集めた展示会がありますが、こんな小さなトラクター達が今の大型農業を支えてきた側面も知ってもらえたら幸いです。
2010年1月9日(土)
自営業者の退職金対策
雇用×2
自営業者として3年が過ぎ、自分の老後について、ぽちぽち考え始めています。
なんとか日々の生活は、今は何とかやり繰りはしているけど、自分のような自営業者だとサラリーマン時代のような退職金はないし、国民年金だってどれくらいもらえるのかも不安だし。
そんな折り、サラリーマン時代は全く知らなかったのですが、「小規模企業共済制度」という国がつくった”経営者の退職金制度”があることを知人から教えてもらって、早速調べてみました。
確かに、わたしのような個人事業主にもあてはまるみたいで、掛け金は安いし、しかもその毎月の掛け金は全額所得控除の対象になるので、節税効果もあるという、良いことづくめのふれこみです。
しかし、世の中そんな甘くないような気がします。
この共済は、今となっては全く分が悪い独立行政法人という範疇に入る中小企業基盤整備機構が運営していて、とんでもない赤字に陥っているらしい。
でも、心配はご無用とのこと。
公式発表によると、自ら昨年11月、「中略、・・・現在では約8,500億円の欠損となっています。しかし、本共済の運用資産は、約70%を市場変動の影響を受けない満期保有目的債券で運用(簿価で管理)していることから、運用環境の悪化の影響を最小限にとどめ、共済金等の支払に実際に支障が出る状況にはありません。・・・」と高らかに宣言しています。
本当だろうか。
この中小企業基盤整備機構が持っているという満期保有目的債権ってなんだろう。例の埋蔵金ってやつなのか。それなら先の民主党の事業仕分けでも結局、大して出てこなかったのと変わらないのではないのか。まさか国が詐欺していることはないと思うけど。
加入すべきかどうか。せめて掛けた分だけは利子も欲しいとは言わないので、絶対戻してくれるというなら、損はないかも知れないなあ。日航OBの企業年金はどうなるのかな。
なんとか日々の生活は、今は何とかやり繰りはしているけど、自分のような自営業者だとサラリーマン時代のような退職金はないし、国民年金だってどれくらいもらえるのかも不安だし。
そんな折り、サラリーマン時代は全く知らなかったのですが、「小規模企業共済制度」という国がつくった”経営者の退職金制度”があることを知人から教えてもらって、早速調べてみました。
確かに、わたしのような個人事業主にもあてはまるみたいで、掛け金は安いし、しかもその毎月の掛け金は全額所得控除の対象になるので、節税効果もあるという、良いことづくめのふれこみです。
しかし、世の中そんな甘くないような気がします。
この共済は、今となっては全く分が悪い独立行政法人という範疇に入る中小企業基盤整備機構が運営していて、とんでもない赤字に陥っているらしい。
でも、心配はご無用とのこと。
公式発表によると、自ら昨年11月、「中略、・・・現在では約8,500億円の欠損となっています。しかし、本共済の運用資産は、約70%を市場変動の影響を受けない満期保有目的債券で運用(簿価で管理)していることから、運用環境の悪化の影響を最小限にとどめ、共済金等の支払に実際に支障が出る状況にはありません。・・・」と高らかに宣言しています。
本当だろうか。
この中小企業基盤整備機構が持っているという満期保有目的債権ってなんだろう。例の埋蔵金ってやつなのか。それなら先の民主党の事業仕分けでも結局、大して出てこなかったのと変わらないのではないのか。まさか国が詐欺していることはないと思うけど。
加入すべきかどうか。せめて掛けた分だけは利子も欲しいとは言わないので、絶対戻してくれるというなら、損はないかも知れないなあ。日航OBの企業年金はどうなるのかな。
2009年10月23日(金)
農協を介護の拠点に
農協×2
今朝「郵便局を介護・年金で活用も」亀井郵政改革相が発言したとのテレビ報道を見ました。
なんでも「草深い山の中にも郵便局はある。介護の拠点、年金の問題で使っていく方法もある」と述べ、郵便局を介護・年金業務に活用することを検討する考えを示したとのこと。当然、銀行界は亀井プランに猛反発したとのことですが、わたしは、年金の活用はともかくとして、介護分野で農協にその任を与えることはできないかと思ってます。
すでに介護施設を自ら建設して地区内の組合員を対称にして運営しているところもあれば、女性部を主体にヘルパー資格を取得して介護ボランティアで活躍しているJAもあります。北海道内の市町村数179市町村に対して、現在道内の総合農協数は117組合と、合併を繰り返してひとつの町に1農協という時代ではなくなりましたが、購買店舗数280と支所単位にみると、道内の各地域を網羅しています。また、人単位でみても北海道の人口550万人に対して、組合員数は32万人とこれに農協に従事する職員数は約1万3千人余りをプラスすると、これは地域生活経済圏として区分されるオホーツク圏32万人、釧路・根室圏34万人、十勝圏35万人、にそれぞれ匹敵する巨大なターゲットに成り得ます。
もし、このモデルプランが人口割合は低いが、面積で日本全土の2割にあたる北海道で成功したとしたら、過疎に悩む他府県にも波及できるのではないでしょうか。
具体的なプランですが、一般的には金融事業をつかさどる信用事業または保険業務を扱う共済部門ということになるのでしょうが、わたしはあえてAコープで知られる購買店舗にその任を与えることはできないかと思っています。上記、金融や共済はそれぞれ銀行そして保険会社から徹底した反発を買うだろうし、安全で安心な食をめざす観点からもAコープがふさわしいのでは。
介護施設を運営している農協の実態を見ると、その担当部署はなぜか不動産仲介の課(農協によっては不動産業をやってるところもあるのです)であったり、総務人事管理課のようだったりと、明確な区分ができてないのが現実のようです。ここは、農協側も腹を据えて検討したらどうでしょうか。
政治もいままでのような農家というより農協に対する補助金ではなくて、人やソフトに対する支援に改革してほしいものです。
なんでも「草深い山の中にも郵便局はある。介護の拠点、年金の問題で使っていく方法もある」と述べ、郵便局を介護・年金業務に活用することを検討する考えを示したとのこと。当然、銀行界は亀井プランに猛反発したとのことですが、わたしは、年金の活用はともかくとして、介護分野で農協にその任を与えることはできないかと思ってます。
すでに介護施設を自ら建設して地区内の組合員を対称にして運営しているところもあれば、女性部を主体にヘルパー資格を取得して介護ボランティアで活躍しているJAもあります。北海道内の市町村数179市町村に対して、現在道内の総合農協数は117組合と、合併を繰り返してひとつの町に1農協という時代ではなくなりましたが、購買店舗数280と支所単位にみると、道内の各地域を網羅しています。また、人単位でみても北海道の人口550万人に対して、組合員数は32万人とこれに農協に従事する職員数は約1万3千人余りをプラスすると、これは地域生活経済圏として区分されるオホーツク圏32万人、釧路・根室圏34万人、十勝圏35万人、にそれぞれ匹敵する巨大なターゲットに成り得ます。
もし、このモデルプランが人口割合は低いが、面積で日本全土の2割にあたる北海道で成功したとしたら、過疎に悩む他府県にも波及できるのではないでしょうか。
具体的なプランですが、一般的には金融事業をつかさどる信用事業または保険業務を扱う共済部門ということになるのでしょうが、わたしはあえてAコープで知られる購買店舗にその任を与えることはできないかと思っています。上記、金融や共済はそれぞれ銀行そして保険会社から徹底した反発を買うだろうし、安全で安心な食をめざす観点からもAコープがふさわしいのでは。
介護施設を運営している農協の実態を見ると、その担当部署はなぜか不動産仲介の課(農協によっては不動産業をやってるところもあるのです)であったり、総務人事管理課のようだったりと、明確な区分ができてないのが現実のようです。ここは、農協側も腹を据えて検討したらどうでしょうか。
政治もいままでのような農家というより農協に対する補助金ではなくて、人やソフトに対する支援に改革してほしいものです。