先日、一般質問致しました。帯広市保護者ついに４０００人突破しました。予算負担も国４分の３,市４分の１と言いながら６４億円突破です。全国では平均１２．２パーミル、都道府県別では大阪が１位次いで北海道が２４．９パーミルと２位です。（パーミルとは１０００人あたりです。）
帯広市は２２.８パーミルと北海道平均を下回るものの全国の倍です。１世帯あたりの支給額は１９万円弱です。多いか少ないかは評価が分かれるところですね。問題は保護費の適正化、本当にもらわなければいけない人に受給が行われているか？不正がないかでしょう。生活保護法では生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するとあります。もらうことも権利ですが、働ける人は自立もしてもらわなければなりません。それが自立支援プログラムです。老齢、障害、病気で働きたいけど働けない、また働けども困窮して暮らせないような本来受給しなければならない人、真に生活保護が必要な人に受給が行くよう市は適正な制度運営をしなければなりません。