私が今議会一般質問で質した、公務員の持ち家手当廃止が議論になっています。
持ち家手当とは昭和４９年にできた持ち家の修繕が目的です。しかし時代の変化、官民格差の増大もあり国、道は平成21年人事院勧告に基づき持ち家手当を廃止し、地方自治体にも手当を廃止するように勧告しました。給与に於いては地方の人事委員会に１００％準拠するにも拘わらず、今だ４割の地方自治体がこの持ち家手当を支給をしています。我が十勝に於いては１９市町村が支給しているのには驚きです。帯広市に於いては月６９００円７５７人約６３００万円が４月より支給されようとしています。自主財源が枯渇する中自宅の維持に６３００万円の税金が投入されることを、市民感情が許すでしょうか？帯広市議会に注目してください。