来年度から帯広市の職員持家手当６０００万円が廃止されます。
　私が議会で一般質問、このブログにも載せ口火を切った甲斐がありました。民間より安い給料の時には本俸を上げれないのでこのようにおかしな手当があったのでしょう。
今民間が苦しんでいる中このような時代錯誤的手当は議員も役所も全廃すべきです。
　役所ばかりではなく議会にももちろんあります。
帯広市議会にも議会に出席したら４０００円などのおかしな手当があり、これは数年前に廃止。議員年金も廃止となりました。
　ですが東京都議会議員は議会出席毎１万円という費用弁償がまだ存続しています。　また国会議員の裏手当と言われる１２００万円文書通信費が投資に充てられていたという事例が今般明らかにされました。
この手当は給与の他にもらえて、非課税で用途綱領はありますが、罰はなく極端な話何に使おうがわかりません。報告義務もありません。消費税値上げをする前に国会議員自らこのような手当を廃止すべきでしょう。８６億円の国費削減になるのです。