不動産売却後の「税金」=所得税と住民税はどのくらいか?

というご質問をいただくことが多いです。

実際に税金を支払うのは、売却した翌年の確定申告の時期です。

また、税務署からお知らせは来ませんので、忘れずに払えるようにしなければなりません。

売却後、則支払いたいですが、必ず確定申告時期に支払うよう案内されると思います。

税金の額は

「売却金額」ー(「買ったときの経費」+「売ったときの経費」)=「売却後利益=課税譲渡価格」に掛かってきます。

要は「儲け=利益」に対して税金が決まります。

税率は所有期間によって異なるのですが、

所有期間5年以下で約39%

所有期間5年以上で20.315%

が支払う税金の割合です。

今まで居住に使っていた不動産の売却の場合は課税譲渡価格から3000万円までは非課税になる制度があり、

3000万円を超えた分に対して課税されます。十勝で自分が住んでいた不動産を売った場合はほぼ非課税になると思います。

この様に多少わかりづらい制度ですが、売却金額を決める際には不動産業者などに確認しておきたいものです。

たまに、見積を取る必要があるなど言われて、明確に言わない不動産業者もいると聞きますが、各経費は相場の金額などは概算でわかるはずだし各業者から根拠となる見積を入手することも可能なはずです、

何が必要となるかは取引を担当する不動産業者ならわかってしかるべきですし、不動産の所有者さんには売却を決めてもらう際には提示すべきだと思います。

高く売れる、という金額だけを信じて売却を依頼するだけでなく、いくら手元に残るのかを知って、納得してから依頼していただきたいと思います。

弊社は査定時に提示することを実践しています。これは「いくらで売れる」以上に「いくら(税引き後に)残るか」が大切だと思うからです。

不動産売却後に「いくら残るのか?」ご不安、不明瞭で困っている方は是非お問い合わせください。

(各法令などで規制、制限される事項についてはお答えできないものもあります。が、確認できる範囲でお答えしますのでご安心ください。