法務省(法務局)と市区町村が行う、「国土調査」があります。

これが行われると、法務局で地積測量図などが取れなくなります。

また、土地の登記事項説明書に「国土調査済」といった記載がされます。

また、国土調査が行われることが決まってから、完了するまで、金融機関の融資が通りづらくなったりします。

不動産取引に際しては、下記のような文例が追加されるかもしれません。

本物件周辺は、国土調査が行われる予定です。その際、土地の境界及び面積及び寸法、方向が変
更となる可能性があります。これらが発生したとしても売主は一切の責任、費用、申請等は行わず。
一切の負担をしません。これらの責任、費用、申請等は全て買主が負担することとします。

ご注意ください。