【住宅・建設資金】(77)


202283(水)

住宅取得時に発生する諸費用


一般的に諸費用は、新築物件の場合は物件価格の5~7%程度、中古物件の場合は物件価格の7~10%程度といわれています。

いつ頃、どのような費用がいくら発生するか押さえておきましょう。



202281(月)

つなぎ融資とは


つなぎ融資とは、住宅ローンの融資実行までの間に、一般的に借りるローンのことです。

住宅ローンが確実に実行されることが前提で、融資実行時に一括で返済される短期の融資であるため、一般的に抵当権は設定されません。

通常の住宅ローンより金利は高いことが多くなっています。



2022731(日)

住宅ローンなどを組む際に出てくる「団体信用生命保険(団信)」とはなにか


団体信用生命保険(団信)とは、借入した人が死亡・高度障害になった場合に団信の死亡保険金で住宅ローンの残債を清算してくるものです。
団信に加入していることによって、万が一の場合でも遺族に負債を残さずにすむためのものです。
一般の生命保険とは違い、保険金額は残債(借入残高)になるので、それに応じて保険金額も減っていきます。
ローンの種類などで取り扱い方が異なります。ご注意ください。



2022730(土)

建物の改修コスト試算


建物の修理、改修のコストを試算したことがあります。

事例1:定期修繕でよく言われる価格
・10年毎に外壁,屋根,サッシ廻りの修繕で約250~450万円(月換算で2万円~3.8万円の費用負担)
事例2:工務店負担修繕費の年額平均
・5万円(工務店負担分のみ,実際はこの倍くらいか)
事例3:分譲マンション修繕積立金ガイドライン
・国土交通省が参考として公表している修繕費の目安
・178~218円・月(1㎡あたりの単価)

以上です。大体月当たり2~4万円前後となります。(戸建住宅の場合)



2022729(金)

令和4年度の税制改正大綱※新築に係る部分を抜粋


1.住宅ローン控除

・控除期間10→13年
・控除率は0.7%に引下げ

2.贈与税非課税措置

・適用期限の延長
・築年数要件の緩和

3.所有権移転登記等の登録免許税

・軽減税率措置の延長
・築年数要件の緩和

4.新築住宅に係る固定資産税

・適用期限の延長




以上が主な改正点です。



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