【住宅・建設資金】(77)

リフォーム工事などの請求額に納得できない場合はまず、工事の明細書を提出してもらいましょう。

請求の根拠になるどんなこと(材料、部品、手間賃)にお金がかかっているかが明確になると思います。

納得のいく内容であればそれでいいのですが、なぜこんなに高いのか、など疑問点が絞られると思います。

それでも納得できないようであれば消費者相談センターなどに問い合わせてください。

賃貸住宅の原状回復費用などもまさにこれです。数字の根拠をまずは確認してみてください。

住宅のリースバックという仕組みについてです。主な特徴は以下のようになります。

1.住み慣れた自宅に住み続けながら一括で資金が得られる

2.朱雄に伴う固定資産税等は付与になりますが、家賃等が発生します

3.自分の持ち物でなくなるので自由にできなくなったり、希望通りの期間済み続けるとは限らない

4.買戻しなどの契約条件は事前に確認する事

などです。この事業(物件を買って、それを貸す)をするためには免許などは不要ですがトラブルも増えているようです。

金融商品としてのリバースモーゲージとは異なる仕組みなので確認しながら進めてください。

様々な法的な規制が強まり、経費は上がってきました。

最近は解体する建物の床面積1坪あたり6万円くらいでしょうか。

以前は坪3万円位でしたからまさに倍増です。

これ以外にも倉庫や塀、樹木などがあれば加算されます。

なので正確な見積を取るために現地を確認してもらうべきだと思います。

東京23区の在住者または通勤者向けに北海道への移住支援金制度があります。

単身で60万円、世帯で100万円が支援されるそうです。

要件はいろいろあるので詳しくはご確認ください。

問合せ先:北海道経済部産業人材課　TEL011-251-3896

十勝管内の町村などでよくある定住促進(移住)関係の奨励金などの主旨と適用条件についてです。

主旨は人口を増やすための奨励、助成制度でありそれを促進するためです。

そのため、助成制度の適用条件は

1.建物などの所有者

2.住民票のある方

3.奨励金などの申請者

が同一人物であることが条件になると思います。

例外として考えられるのは、親の介護などをするために親の持ち物(またはだった)不動産のリフォームなどのため、などの条件なら適用できるかもしれませんが

その場合も。、家計が同一や生活実態があるなどの条件が適用されると思います。

そうでないと不正受給になったり適用除外になる可能性もあります。

判断するのは各町村の役場ですが訊くまでもない事といわれるかもしれません。