【住宅・建設資金】(77)

十勝管内の町村では新たに住宅の建築や土地の取得などで補助金制度があるものもあります。

要件は町村によって異なるので希望地の町村に確認してみてください。

共通点としては

・住民票の移動はほぼ必須です

・今住んでいる行政で税金の滞納などが無い事

・補助される金額は条件等にもより、まちまちです。

・また、年齢制限がある場合もあるので要注意です。

(以下、国税庁のホームページの内容です)

個人が、平成21年に取得した国内にある土地または土地の上に存する権利(以下「土地等」といいます。)を平成27年以降に譲渡した場合、または平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます。譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

(1)平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得していること。

(2)平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること、また、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。

(3)親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。

(4)相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済および所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。

(5)譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例の適用を受けないこと。

確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2)土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年または平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

<登記事項証明書の添付省略について>

土地・建物の登記事項証明書については、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。

<登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)>

土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。

制度については以上となりますが、土地のみが対象となります。

建物などは対象になりませんのでご注意ください。

土地建物を一緒にしての売買では契約内容、代金等を分けて記載したほうが良いかもしれません。

詳しくは所轄の税務署へお問合せ、確認してください。

不動産を購入してその場所に住む場合、高にゅじの登記の住所をどうするべきか考えておく必要があります。

これから登記に関する法律も変わり、罰則規定も新設されるので容易に住所変更がしにくくなる可能性があります。

購入前の住所で登記をしたら「住所変更」の登記をしなくてはならなくなります。

なので、購入時の住所でなく、購入した不動産の住所で登記をした方が経費面でもお金を掛けずに済むと思います。

ご注意ください。

土地、建物の所有権移転など権利を購入者の名義に登記するのは買主(購入者)の負担です。

土地を分割(分筆)する場合は分筆する費用は売主の負担となります。

契約時に建物の登記が無い場合は

・表題登記は所有者(売主)の負担

・保存登記は買主(購入者)負担が一般的です。

原則論として、その登記は誰が一番利益を得るか(受益者負担)

本来誰がやるべきか、やりやすいか

で考えるとわかりやすいと思います。

基本は

1.住民票

2.印鑑(実印でなくても可)

です。