【住宅・建設資金】(77)

何らかの理由で、自宅を売却した場合の税金は控除制度が使えるので、売却益の3000万円までな非課税です。

それ以上、利益が出た場合はその部分の額に対して税金がかかります。

長期譲渡所得で約20%

短期譲渡所得で約39%です。

所有期間の算定は理解しにくい部分がありますので、ご注意ください。

金利が上がったら、今のローンを早急に変える必要は無いかもそれません。

金利の上昇幅を元にシミュレーションをしてください。

易い金利や、借り換えなども検討する必要はあると思いますが、

ローンの変更に伴う費用を把握するべきだと思います。

場合によっては借り換えしない方が良い場合もありますので、慎重に経費などを把握してください。

金利が上がる兆候が出てきました。
実際に居金利が上がるとどうなるかですが、

1.月々の返済額が増える
2.借りれる融資額が減る

といったことがまず、考えられます。

なので、市場的に無理な金額で販売開始すると、値下げなどをしなくてはならなくなります。

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」

概要

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。

残り日数は数日です。

まだの方はお急ぎください。

原則、売却するために必要となった経費になります。

残念ながら、これまでに払った固定資産税などと、相続登記などは費用に出来ないようです。

一般的に費用と認めらるるのは

・測量

・地目変更

・不動産仲介手数料

・契約書添付印紙代

・売却に必要な建物補修費用など

は認められやすそうです。

通常不動産を保有するための費用は認められにくく

売却するために必要な費用は認められやすいようです。