不動産の選び方、調べ方(147)

固定資産税の納税者は、自己の資産の評価が適正かどうかを判断できるように、市内の土地又は家屋価格等縦覧帳簿(所在地・地積・評価額等)をご覧になることができます。

家族の方、また所有者の委任状があれば見ることはできます。

期間は毎年4月1日から5月31日の2か月間です。

賃貸にしろ、売買にしろ空き家になる場合は設備、水道業者さんに依頼して水落、機器類の水抜きをしてもらいましょう。

個人でやるより確実に凍結の被害が減ると思います。

特に多いのは

・ウォシュレット

・給湯器

ですが、水を止める部分が不完全で凍結を起こす場合もあります。

個人でやらず専門業者に任せましょう。

不動産売却時に必要な書類は以下のものです。

1.不動産権利書(登記識別通知書)

2.印鑑証明書

3.実印

が基本です。

また本人と確認できる書類が必要な場合があります。

広い土地(一団の土地)を分割して売る場合は注意が必要です。

不特定多数に複数回売る場合は宅建業免許が必要になります。

仲介の業者を介しても、販売者=売主に免許が必要になります。

ご注意ください。

まずは、法務局で不動産の登記事項証明書を取得することですが、それでも分からないことが多いです。

その場合は近所に聞き回ることです。

今はどこに住んでいるかがわかることもあります。

登記の変更が義務化されたら、わかりやすくなると思いますが。