不動産の選び方、調べ方(147)

売買物件の場合、値引交渉はするべきだと思います。

売買物件の価格は所有者に決定権があります。不動産業者には無いのが普通です。

必ず、既定の書面に記載して交渉すべきでしょう。

ただし、所有者は理由があって売りに出しているのですから、あまり高圧的にならずにどうしてもこの物件が欲しい理由を記載して好印象を持ってもらえるようにするべきです。

家賃も交渉も同様です。まずは交渉してみるべきでしょう。

人気の立地などは難しいかもしれませんが。

売買、賃貸とも契約するまでは金額、条件は決定=法的な義務ではないので、契約するまでご注意ください。

不動産を売却する場合に業者を選べるように、購入する方も購入するために業者を選ぶことができます。

普通は購入を希望する不動産物件を担当する不動産業者に相談すると思いますが、

自分が依頼したい不動産業者を選ぶことができます。考えれば当然の権利ですよね。

どうせ頼むなら、自分が信頼して自分の希望、考えを基に交渉してくれる業者に依頼したいですよね。

なので、信頼できる(したい)業者があれば、購入も相談してみてください。

弊社ももちろん、ご要望にお応えする交渉が出来ます。

よく、売却の査定などのご依頼をいただくのですが、私たち不動産業者が査定したり、提案する金額に従う必要はありません。

不動産の専門家として意見が求められれば根拠をもって説明はしますが、それに従う必要はありません。

金額が希望金額でなかったり、根拠があいまいである場合などは納得するまで説明を求めるべきだと思います。

大切な財産ですから、納得できない状態で販売開始する、また買い手の意見に従う必要はありません。

是非納得できるまで検討ください。

大きくは

権利:建物を適切な状態で使用する権利

義務:家賃を払う義務

それと、善良な管理者として注意を払う=善管注意義務　といいます。

不具合があった場合、それを所有者(または管理会社)に伝える義務です。

不動産は所有者の財産ですから、その価値が減るようなことや第三者に損害を与える可能性がある事態があれば伝えなければなりません。

だから不動産の所有者はその報告に対して適切な措置を取らないと、財産の価値が減る、第三者へ損害を与えるかもしれない事態になりますので、その報告は大切なのです。

不動産の取引や建築(確認申請)は一般的な事項と大きな差はありません(各法令を守っていれば大きな問題にならないと思います)

問題は税制上の扱い、確認と金融機関から融資を受ける場合です。

特に金融機関から融資を受ける場合、土地の所有権をどうするか確認が必要です。

また、その際に「譲渡」にするか、「売買」にするかも重要なポイントです。

一般的な取引金額(市場価格)より安価だった場合、「譲渡税」が掛かる場合がありますので注意が必要です。

また、相続時精算課税制度の利用も考えるべきでしょう。

この様な制度を知らずにうかつに行わないことをお薦めします。