不動産の選び方、調べ方(147)

不動産売買契約時や冬季内容を確認する際に「本人確認書類」があります。

一般的には運転免許証が使われるのですが、マイナンバーカードでもOKです。

顔写真、住所が一度に確認できるものでああればOKですが、パスポートは住所を所有者自身で記入できるため、それだけではダメだったりします。

不動産で冬季が必要となる場合は次のタイミングです。

1.所有者が変わるとき

2.所有者の住所が変わるとき

3.不動産を担保に融資を受けるとき、もしくは担保が必要なくなったとき

4.新規で建物を建てたとき

以上が基本です。

これ以外にもありますが、通常はこの範囲だと思います。

数年前から、相次ぐ洪水によって、「河川法」という法律によって、不動産購入時にその敷地について、

洪水になった場合にどうなるか、について説明の義務が発生しました。

不動産購入塩重要事項説明の場面で、洪水が起きた場合、どのような水位が想定されているかをすることになりました。

各市町村で作成、公開している洪水ハザードマップの説明をすることになるのですが、これ以外に都道府県で公開している土砂災害危険箇所図も別についても不動産業者は説明すべきだと思います。

不動産を購入される方に自然災害発生時にどのような危険が考えられるかの公的な情報の開示が必要だと思います。

洪水と言っても、市町村で作成、公開しているのは千年に一度レベルの災害の発生ですから、そのハザードマップに記載されている情報を常に考えなければならないわけではありませんが、知るべき情報だとは思います。

海沿いの地域ではさらに高潮や津波のハザードマップもあります。

不動産購入検討時に参考にしてください。

不動産不足が続いていますが、近くを見ると空き地やあきやをに気づくことが多いと思います。

売り出せば、売れるのに。と思う方は多いと思いますが、なぜ、そのまま放置されるのでしょうか。

一言にまとめれば、「売る理由がない」からです。

・将来、使おうと思っている

・資産を手放すことにメリットを感じない

等が大きな理由でしょうか。

逆を言えば、あまりメリットを感じないので、売りに出さないとも言えます。

例えば、不動産を持っていると税金が上がる　とか

売ったらもうけが大きい　などの理由が必要だと思います。

税制や市場の変化が重要だと思いますが、簡単には変わりませんよね。

市街化調整区域内で既存の建物を解体して再建徳できるかどうかを調べる方法は手間がかかります。

まず、市街化調整区域に建っている時点で特殊な用件で建築されている場合が多いので、注意が必要です。

もし、市街化調整区域で既存の建物がある場合は

1.建物の登記事項証明書を取得して建物の種類、用途、建築年月日が「都市計画法」の施工以前であるかどうかのチェック

・「都市計画法」の施工以前であればそのままの種類、用途であれば解体工事前に役場に相談しておくべきです。

2.土地が「農業振興地域」、「農業施設用地」に属していない事のチェック。農業施設用地に建物がある場合、その建物は農業従事者でないと使えないものの可能性が高いです。

3.それ以外にも、固定資産税上の扱いを確認してわかる場合もあります。

なのでこれらを確認して、再建築または用途の変更に必要な事項を確認する必要があります。

早急な判断は避けた方が良いです。