不動産の選び方、調べ方(147)

今後、相続することが考えられる方のご相談をいただくことは多いです。

相続する方は自分が無くなってからの問題なので「自分は知らない(こと)」という認識が多いのですが、

相続を受ける方の方は実際にやらなければいけないことが多いので正直大変だと思います。

だからこそ、相続が発生する前に

1.相続財産の把握

2.処分する場合の発生する経費の項目と各経費の把握

は少なくてもしておくべきだと思います。

また相続する側の協力も事前にしておいてもらうべきだと思います。

新築住宅購入で引渡まで必要な期間があります。

分譲住宅や中古住宅は比較的早めなのですが、新築住宅の場合は必要な期間があります。

一般的に着工してから完成までは3～4か月程度ですが、現状の資材不足などもあり、発注して材料が来るまでの期間を検討しておく必要があります。

また、値上げも相次いでいますので、施工費が上がるリスクもあります。

市町村の補助金や奨励金なども期限にご注意ください。

これから年内、年度内には引渡されて済み始めたい。場合はこれらの点も踏まえてお考え下さい。

今、住んでいる持ち家の売却は可能か?という質問、相談をいただく事があります。

結論から言えば可能です。売却した場合の税金もほぼなくなると考えられます。(自宅売却の特例が使えると思います)

売却するまでの不動産業者に支払う広告料や交通費などの金額も無いと考えられます。

あくまでも売却の契約をして所有権が買う側の物になって(売買代金を支払ってもらって)から発生すると思います。

つまり、売り出すことに金銭的リスクはほぼ発生しないと考えられます。

注意すべきなのは

1.今残っているローンなどの残債以上の金額で売れるか?

2.勤め先に住所が変わっても問題ないか?念のために確認しておく

3.売却に伴う費用を前もって押さえておく

4.借入している金融機関に念のため確認しておく

でしょうか。

まずは担当する仲介業者にご相談ください。

また、賃貸借の申込書(契約書ではありません。交渉用の書類です)に

要望事項を書いて提出してください。

まずはそこが必要と思います。

まず、抵当権がついている建物を解体工事する前に抵当権を持っている金融機関に相談してください。

勝手に壊す(解体)できないと思います。

まず、抵当権を解除してからの解体工事が基本です。

司法書士にもご相談ください。