各種法令、税金の特例など(15)

河川法が変わって各市町村の洪水ハザードマップが変更されるかもしれません。

公開はまだですが、足寄町などは役場の担当部署に行くと変更予定のハザードマップを貰えるコアもしれません。

なぜ変わったかというと河川法という法律で中小河川の洪水も考慮する必要がでたからです。

これまで水害の想定が無かった場所も変わるかもしれません。

温室効果ガスの削減は国際的な課題です。

ZEH(ゼロエネルギーハウス)基準に2025年4月以降の着工する住宅では適合する義務が発生する予定です。

現在適合している新築着工住宅は25%位です。

これから新築住宅をお考えの方は設計、工事を担当する住宅メーカーまたは工務店に確認してください。

2024年1月以降に建築確認申請をうけた新築住宅で、住宅ローン減税を受けるには、「省エネ基準」に適合する必要があります。

建設住宅評価証明書(設計住宅評価証明書ではありません)と住宅省エネルギー性能証明書などが必要です。

重要施設または国境離島等の機能の阻害を防止するため、その機能を阻害する行為に供される恐れのある施設周辺及び国境離島等の土地(重要土地)のうち一定のものを指定し、調査、規制等の措置を講じることを定めた法律です。
十勝ではいまのところ関係は無い様子ですが、この語の動向に注意が必要かもしれません。

盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」、令和4年5月27日公布)が、令和5年5月26日から施行されました。

(1)スキマのない規制
〇 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
〇 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする 等

(2)盛土等の安全性の確保
〇 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
〇 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
[1]施工状況の定期報告、[2]施工中の中間検査及び[3]工事完了時の完了検査を実施 等

(3)責任の所在の明確化
〇 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
〇 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする 等

(4)実効性のある罰則の措置
〇 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化 等
※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

といった内容です。十勝エリアではあまり縁のないことかもしれませんが、これから指定を受ける地域が出るかもしれません。