各種法令、税金の特例など(15)

相続土地国庫帰属法の施行と同様に、所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化を図るため相続発生により不動産を取得する相続人はそれを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないことにされます。

正当な理由なく登記申請をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられることがあります。

相続土地国家帰属制度では、負担金が発生します。

基本的に面積にかかわらず20万円となりますが、一定の市街地等は面積に応じて決まる場合もあります。

ご注意ください。

相続土地国庫帰属制度できない土地の例は以下のような土地です。

・建物がある土地

・他人の使用が予定されている土地

・土壌が汚染されている土地

・境界が明らかでない土地

・危険な崖がある土地

・管理の妨げになる工作物、樹木、車両などが地上にある土地

・管理の妨げになるものが地下に埋まっている土地

・土地の管理処分のために隣の土地の所有者とのトラブルを皆生逸しなければならない土地

などです。また、害獣が出る土地もダメなようです。

こう見ると該当する土地を探す方が困難かもしれません。

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日からスタートしています。

これは、相続時に要件に合う土地を国に引き取ってもらうものです。

引き取ってもらえる土地の要件は厳しく、買取って貰うのではなく一定の金額を支払う必要もあります。

経費も必要なのでとても利用しにくい制度でもあります。

詳しくは法務省などでご確認ください。

年の途中で不動産を売却した場合の固定資産税はどうするべきか、というご相談を受ける時期です。

今、売却を進めている方も今年に入ってすでに売却した方もそうですが、税法上の原則は

「1月1日時点」での所有者が1年分の固定資産税を払う義務があります。

年の途中で所有者が変わっても新たな所有者には年税額を収める義務は基本有りません。

なので、不動産取引時の商慣習として(または税の公平性から)不動産の所有者が変わる場合は

変わる日をから年末までを新たな所有者が負担するべきとの観点から年税額を日割してそれぞれの負担日数

を算出して新しい所有者は年税額支払いの義務のある方に清算金を払うということになります。

国税庁に依然聞きましたが、当事者通しで決めてほしいとの事でした。