不動産売買等で建物を解体する場合、解体工事前にすべきことがあります。

それは、

水道、ガス、電気、電話、通信の解約と建物への引込除去依頼

です。まずはお忘れなくお願いします。

出来るだけ、解体工事開始2週間前には依頼しておいてください。

市街化調整区域は基本的に建築不可ですが、でも建築可能な地域もあります。

十勝エリアでいうと音更町の開進地区や帯広市の川西地区などです。

新し目の住宅がある場合はこのように建築可能な地域かも知れません。

こういった地域の場合はご相談ください。

弊社なら無料で調べることも可能です。お問合せ下さい。

市街化調整区域の不動産の活用方法で相談をいただく事があります。

市街化調整区域は基本、建築不可ですから土場か太陽光発電が活用の基本になります。

ごくまれに都市計画法成立前の時期に建った(許可がでた)建物があったりします。

その場合は再建築許可が出る場合もありますので、壊さず、大切に残してください。

不動産売買で買主が所有権移転登記時に必要なものがあります。

一般的には司法書士が入るのですが、それでも準備すべきものは最低限同じです。

まず、1.現時点での住民票1通(登記する際の住所として必要になります。)

そして2.印鑑(認印でも大丈夫です。ただしスタンプ型は不可です)

3.売主に支払う売買代金等です。これも大事ですのでお忘れなくお願いします。

タイトルのとおりですが、個人が非営利目的で不動産を売却した場合の印紙税は不要です。

邦人の場合はどんな場合でも印紙税は必要です。ご注意ください。