契約書の住所と移転先の住所がどうなるのかを事前に確認すべきです。

原則は

契約書の住所と不動産の登記簿と印鑑証明証の住所が一致している事です。

これが住民票が変わると一致するための業務が発生します。

場合によって費用が発生するかももしれませんので事前のチェック、相談が重要です。

住民票を移動するのは簡単なのですが、不動産売却に問題が出る場合もあるので慎重にご検討ください。

年の途中で不動産を売却した場合の固定資産税はどうするべきか、というご相談を受ける時期です。

今、売却を進めている方も今年に入ってすでに売却した方もそうですが、税法上の原則は

「1月1日時点」での所有者が1年分の固定資産税を払う義務があります。

年の途中で所有者が変わっても新たな所有者には年税額を収める義務は基本有りません。

なので、不動産取引時の商慣習として(または税の公平性から)不動産の所有者が変わる場合は

変わる日をから年末までを新たな所有者が負担するべきとの観点から年税額を日割してそれぞれの負担日数

を算出して新しい所有者は年税額支払いの義務のある方に清算金を払うということになります。

国税庁に依然聞きましたが、当事者通しで決めてほしいとの事でした。

新築住宅を決める時何を重視すべきかという相談をいただきました。

いろいろな視点で比較するべきですが、優先的に考慮すべき視点は3つだと思います。

1つは耐久性の高いこと=メンテナンスコストが安い事

2つ目は耐震性が高く様々な自然災害に強いこと

3つ目は消費エネルギーが少ない事、エネルギーロスが小さい事=燃料費が小さい事

だと思います。

その他も快適性、デザインなどがありますがまずはこの3つだと思います。

新築住宅でお金をかけるべき部分はどこか、というご相談をいただきました。

お金をかける部分はあとから改修したりする部分でなく、改修しづらい部分にお金をかけるべきだと思います。

内装や住宅設備機器はあとから改修する可能性は高いので、あとから改修しにくい部分にお金をかけるべきだと思います。例えば断熱性能とか耐久性を問われる部分です。家の基本性能ですね。

まず、無断で使用しているのが誰なのかを特定することが重要です。

それがわかったら、その人物と話し合いをして解決するべきです。

いつから無断で使用しているか、賃貸借か迷惑料かその両方かがはっきりさせていくことが重要です。

あとは再発防止するように相手に理解してもらうべきです。