不動産売買時の固定資産税等の取扱いについて、国税庁の相談ダイヤルで聞いてみました。

一般的には商慣習として、

・起算日は1月1日

・所有権が移動する日から年末までが不動産の購入者負担分

・それを日割りで計算して清算

ですが、

→1月1日時点での所有者が納税の義務を持つ

→あとは法律での規定は無いので当事者同士で決めてよい

とのことでした。起算日をどうするかなどは規定は無いそうです。

→年税額がきちんと収められていれば良い。

→年の途中で所有者が変わっても通知はできない

そうです。

不動産売買契約書に貼る印紙と割印の取り扱い方ですが、もう一つはっきりしなかったので、国税庁の相談ダイヤルに聞いてみました。

まず、割印は印紙が再利用できない状態になればいいので印鑑でなくてもボールペンでもいいそうです。

そうなっていればあとはどうでもいいそうです。

私たち不動産業者は買主に不動産売買の選定前、購入契約前に確認することがあります。

それはまず、不動産購入の目的です。

ただ、土地を買うのではなく、買った土地を奏するのか、何を建てるのかをまずは確認します。言い方を変えれば目的の確認です。これを確認しないと目的に合わない不動産を薦めたり、契約してもらうことになります。

ここは当たり前と思わずにはっきりとお互いに伝えていくべきです。判っているだろう、と思わずにすることが重要です。

俗に既存不適合となりますが、過去はそれで合法だったのでいきなり改修しなければならない。ということにはなりません。そのままで大丈夫です。ただ、改修したり、建て替えたりする場合はその時の法令に合わせなければなりません。

売却をする場合もほとんどはそのままで行けると思います。

税制上の優遇措置などは受けることができない場合もあり、別途検査や調査、改修工事が必要です。

ただ、消防法関連の法律だけは適合しなければならないと思います。数年前に火災報知器、感知器などの設置が改正されて適合する必要があったのを覚えている方もいると思います。

ある事業をしようとしたとき、その土地が属する用途地域によって、できたり、できなかったりします。

一般的に需要がある「住居系」が基準になりやすいのですが、「工業系」の用途地域でないとできない場合も多々あります。「商業系」も同様です。

また、一般的に「準防火地域」はそうでない地域に比べ、建物のコストがかかる傾向があります。土地の面積があるだけでなく、用途地域によって需要=売却の対象は変わってきます。一度、確認してみてください。