原則、売却するために必要となった経費になります。

残念ながら、これまでに払った固定資産税などと、相続登記などは費用に出来ないようです。

一般的に費用と認めらるるのは

・測量

・地目変更

・不動産仲介手数料

・契約書添付印紙代

・売却に必要な建物補修費用など

は認められやすそうです。

通常不動産を保有するための費用は認められにくく

売却するために必要な費用は認められやすいようです。

不動産売買契約を行うとき、契約日だけでなく、不動産決済時=引渡時(所有権移転登記)の日付を決め、

その日までに準備を行う必要があります。

一般的に用意するべきものは、

売主側:

・不動産の登記識別情報

・印鑑証明書

・実印

・売買代金振込先金融機関通帳

買主側:

・印鑑(スタンプ型でないなら、三文判でもOK)

・住民票

売主、買主共通で

・身分証明書(運転免許証など)

です。

所有権移転登記時に必要なものは以下の事項です。

売主

・不動産の権利書本紙、または登記識別情報本紙

・印鑑証明書

・実印

買主

・印鑑(シャチハタでなければなんでも可)

・購入者本人の住民票

になります。

以外に不動産の権利書や登記識別情報が見つからない事があります。

相続で所有したときなどで書類がどこかに行ってしまったなどが原因の場合が多いですね。

多少費用は掛かりますが、司法書士に依頼して所有権移転登記ができる場合があります。

事前に数日あればできることもありますので、詳しくは司法書士にお問い合わせください。

不動産売買契約時や冬季内容を確認する際に「本人確認書類」があります。

一般的には運転免許証が使われるのですが、マイナンバーカードでもOKです。

顔写真、住所が一度に確認できるものでああればOKですが、パスポートは住所を所有者自身で記入できるため、それだけではダメだったりします。