2022年11月22日（火）
最近のアパートはなぜ2LDKが多いのか?
賃貸経営覚書×32
なぜ、最近建ったアパートはなぜ2LDKタイプの間取りが多いのか?というと、
統計データをみるとほぼ想像ができます。
例えば、令和4年10月末時点のデータをみると、
人口:164,304人
世帯数:90,074世帯
となっていて、世帯当たりの人員数は1.8人となり、1世帯あたり2人(弱)が住んでいることになります。
部屋数にすると、LDK以外に2部屋の個室があればよいことになり、これが2LDKが間取りとして選ばれる理由の大きな原因の一つです。
これは釧路でも根室でも同様です。っていうか北海道内だけでなく日本全国ではどこも同様だと思います。
なので、賃貸経営を考えたとき、間取りで4LDKなどは入居者がどのくらい見込めるかわからず、
建設する際の費用も多いのでなかなか新たに部屋を作る、という選択ができないのです。
また2LDKやワンルーム、1LDKなどはある程度の需要が見込めるし、同じ大きさの建物でも多くの住戸を確保できるので選ばれることが多いと思います。
(住戸が多い方が、建設設備は増えるので、コストの面では高くなる可能性もありますが)
大家さんだけでなく、お金を融資する金融機関(経営のリスクを小さくしたい)、また建設会社の意向(場合によって建設費を高くしたい)も併せて考えられたのが今の間取りだと思います。
建設する地域を詳細に調べれば4LDKなどの間取りでもいける場所はあると思います。
しかし、賃貸経営を数十年の長期で考えると、社会全体が「少子高齢化」の流れは変わらないと思いますので、これからもこの流れは変わらないと思います。
統計データをみるとほぼ想像ができます。
例えば、令和4年10月末時点のデータをみると、
人口:164,304人
世帯数:90,074世帯
となっていて、世帯当たりの人員数は1.8人となり、1世帯あたり2人(弱)が住んでいることになります。
部屋数にすると、LDK以外に2部屋の個室があればよいことになり、これが2LDKが間取りとして選ばれる理由の大きな原因の一つです。
これは釧路でも根室でも同様です。っていうか北海道内だけでなく日本全国ではどこも同様だと思います。
なので、賃貸経営を考えたとき、間取りで4LDKなどは入居者がどのくらい見込めるかわからず、
建設する際の費用も多いのでなかなか新たに部屋を作る、という選択ができないのです。
また2LDKやワンルーム、1LDKなどはある程度の需要が見込めるし、同じ大きさの建物でも多くの住戸を確保できるので選ばれることが多いと思います。
(住戸が多い方が、建設設備は増えるので、コストの面では高くなる可能性もありますが)
大家さんだけでなく、お金を融資する金融機関(経営のリスクを小さくしたい)、また建設会社の意向(場合によって建設費を高くしたい)も併せて考えられたのが今の間取りだと思います。
建設する地域を詳細に調べれば4LDKなどの間取りでもいける場所はあると思います。
しかし、賃貸経営を数十年の長期で考えると、社会全体が「少子高齢化」の流れは変わらないと思いますので、これからもこの流れは変わらないと思います。
2022年11月21日（月）
賃貸戸建住宅「池田町字利別西町8-7」に平面図を追加しました。
2022年11月21日（月）
釧路市興津四丁目中古住宅は価格変更となりました
2022年11月21日（月）
一括査定サイトの問題点
不動産の選び方、調べ方×147
不動産の査定をよく依頼されます。
不動産の査定額は、その不動産会社毎にノウハウがあり、していることと思います。
また、物件査定計算用のページもあり、細かいデータを入力して計算するソフトや業者用のサイトもあります。
一般のお客様からすると、「自分の持つ不動産が売れる価格」を出すために、「一括査定サイト」を利用される方も多いと思います。
このサービスはお客様の手間が最小で済むこと、複数の会社かに一括で査定でき、その価格を比較して一番高く査定した会社を選べる、といったメリットがあります。
しかし、一方であくまで「価格」であって、売るときに必要となる「経費」を細かく知ることが難しいこと。さらに売却した場合、最終的に残る「利益」を知ることは難しかったりします。
例えば、A社は売却価格は3000万円でB社の売却価格は2500万円だたら、ほとんどの方はA社を選んでしまうと思います。
が、利益がどうなるかは「価格」だけではわかりません。もしかしたら、A社に任せた場合の利益は2000万円でB社は2100万円かもしれません。
高く売るために必要な経費が多く必要であったり、価格が高い会社に任せたが後から値下げして売ることになった話などよく聞きます。
なので、価格だけでなく、利益、できるだけ税引後の利益で比較してから選ぶべきだと思います。
中には経費が掛かるであろう項目を要見積とか別途必要などとだけ書いてあり、金額を明示しない会社も多く聞きます。
自社ではわからないものもありますが、大まかな経費であれば金額は出せるでしょうし、見積もりを取ることも付き合いが広く長い業者ならできるはずです。
など、全体の予算を把握できないのは不動産業者として誠意が無いのではないでしょうか。
業界内でも最近話に上がるのは「髙預り」と言われる言葉です。一括査定サイトであえて高目に査定を出して依頼を受けることを優先しておいて
・利益を詳しく伝えない(表示しない)
・後から理由をつけて値下げする
などです。
いきなり値下げする物件が多い不動産業者には注意いただいた方が良いかもしれません。
せいぜい、元の価格から1割安くするのがいいところかもしれません。そうで開ければ査定がいい加減かもしれません。
もちろん売る方の意向で安くなる場合もあると思いますが、理由を確認したほうが良いかもしれません。
弊社の場合は利益や必要な経費は初めに説明します。また減税などの制度に期限なども説明したうえで活用を考えます。
この辺りは査定した不動産業者に実際に説明を求めて確認したほうが良いかもしれません。
大切な資産を売却するのだから、納得する内容に子だって行きたいですよね。
不動産の査定額は、その不動産会社毎にノウハウがあり、していることと思います。
また、物件査定計算用のページもあり、細かいデータを入力して計算するソフトや業者用のサイトもあります。
一般のお客様からすると、「自分の持つ不動産が売れる価格」を出すために、「一括査定サイト」を利用される方も多いと思います。
このサービスはお客様の手間が最小で済むこと、複数の会社かに一括で査定でき、その価格を比較して一番高く査定した会社を選べる、といったメリットがあります。
しかし、一方であくまで「価格」であって、売るときに必要となる「経費」を細かく知ることが難しいこと。さらに売却した場合、最終的に残る「利益」を知ることは難しかったりします。
例えば、A社は売却価格は3000万円でB社の売却価格は2500万円だたら、ほとんどの方はA社を選んでしまうと思います。
が、利益がどうなるかは「価格」だけではわかりません。もしかしたら、A社に任せた場合の利益は2000万円でB社は2100万円かもしれません。
高く売るために必要な経費が多く必要であったり、価格が高い会社に任せたが後から値下げして売ることになった話などよく聞きます。
なので、価格だけでなく、利益、できるだけ税引後の利益で比較してから選ぶべきだと思います。
中には経費が掛かるであろう項目を要見積とか別途必要などとだけ書いてあり、金額を明示しない会社も多く聞きます。
自社ではわからないものもありますが、大まかな経費であれば金額は出せるでしょうし、見積もりを取ることも付き合いが広く長い業者ならできるはずです。
など、全体の予算を把握できないのは不動産業者として誠意が無いのではないでしょうか。
業界内でも最近話に上がるのは「髙預り」と言われる言葉です。一括査定サイトであえて高目に査定を出して依頼を受けることを優先しておいて
・利益を詳しく伝えない(表示しない)
・後から理由をつけて値下げする
などです。
いきなり値下げする物件が多い不動産業者には注意いただいた方が良いかもしれません。
せいぜい、元の価格から1割安くするのがいいところかもしれません。そうで開ければ査定がいい加減かもしれません。
もちろん売る方の意向で安くなる場合もあると思いますが、理由を確認したほうが良いかもしれません。
弊社の場合は利益や必要な経費は初めに説明します。また減税などの制度に期限なども説明したうえで活用を考えます。
この辺りは査定した不動産業者に実際に説明を求めて確認したほうが良いかもしれません。
大切な資産を売却するのだから、納得する内容に子だって行きたいですよね。
2022年11月20日（日）
不動産を購入する場合の不動産業者への依頼はこんな方法も選べる
不動産の選び方、調べ方×147
よく誤解されている事ですが、不動産を購入する場合、その不動産を取り扱っている会社だけでなく、
他の不動産業者に依頼して購入の交渉をすることもできます。
消費者として、自分が購入する業者を選ぶ権利があるのです。
例えばこの物件、購入したいなぁ。と思っても、それを取り扱っている不動産業者が気に入らない場合やあまり良い評判ではない場合や、
遠くて接触しにくい場所だったりする場合もあると思います。
「物件は気に入っているけど、この業者評判悪いし・・・」などで、購入の機会が無くなるのは不本意ですよね。
「もっと、こちらの身を考えて交渉してくれる業者がいいのに。」とか「この人、交渉が上手そう」、「知識が多くて頼りになりそう」などあると思います。
もちろん、「宅地建物取引業」(つまり、不動産仲介業務をする業者としての資格)の免許を持っている会社でなければ依頼できません。
「宅地建物取引士」の免許だけではダメなのです。また、基本的にはOKですが、物件によっては限定された業者でなければならない場合もありますので、注意が必要です。
不動産購入は大きな買い物なので、自分が信頼できる相手に任せた方がうまく行くと思います。
他の不動産業者に依頼して購入の交渉をすることもできます。
消費者として、自分が購入する業者を選ぶ権利があるのです。
例えばこの物件、購入したいなぁ。と思っても、それを取り扱っている不動産業者が気に入らない場合やあまり良い評判ではない場合や、
遠くて接触しにくい場所だったりする場合もあると思います。
「物件は気に入っているけど、この業者評判悪いし・・・」などで、購入の機会が無くなるのは不本意ですよね。
「もっと、こちらの身を考えて交渉してくれる業者がいいのに。」とか「この人、交渉が上手そう」、「知識が多くて頼りになりそう」などあると思います。
もちろん、「宅地建物取引業」(つまり、不動産仲介業務をする業者としての資格)の免許を持っている会社でなければ依頼できません。
「宅地建物取引士」の免許だけではダメなのです。また、基本的にはOKですが、物件によっては限定された業者でなければならない場合もありますので、注意が必要です。
不動産購入は大きな買い物なので、自分が信頼できる相手に任せた方がうまく行くと思います。
