ここ数年、特に今年の春以降、建築資材の納期遅れ、品薄、さらに値上がりが続いています。

特に設備機器の不足が家を建てる、リフォームなどで聞くことが増えました。

木材などの建材は世界的な需要増加での不足、値上がりもありましたが、

工業製品である設備機器などは原料価格の値上がり、燃料費、人件費の高騰などでさらに不足が加速されている感があります。

こういった事象で工事や見積の遅れにも繋がりますのでいろいろな決断、行動を早めにする必要性も出てきています。

必要と思ったっとき、決断できないと様々な問題につながるかもしれません。

建物の外壁、屋根などの塗替えは雪が降る前にやっておきたいものです。

ですが、塗装会社三のスケジュールもあり、なかなかこちらの考え通りには組めません。

今も慢性的な作業者さん不足等で再来月なら、となる場合が多いです。

ご自宅はもちろん、賃貸用のアパートなど特に大きいので、早めの相談、スケジュールをお勧めします。

<a href=""></a>帯広市では、今年度から新設された「旧耐震住宅除却補助金」が締め切り間近です。

内容は、耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、解体(除却)をおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
除却費用の23%　上限10万円

となっています。詳しいことは帯広市ホームページをご覧ください。

<a href="">https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html</a>

水道課などが隣地から引込まれている場合の見分け方ですが、

複数の敷地に引込まれている場合は

・役所、役場の水道課などで確認する

・地域を特定できるところもあります。例えば比較的古い造成地だったところなどはこの傾向があります。特に最近道路整備されたく区画の浦賀湾p土地などがそうです。

・水道メーターの位置が建物の裏にある

などです。

一番確実なのは役所、役場での調査ですが、現地を見て予測できるところもあります。

下水道などは役所、役場で調べないとわからない場合があるので要注意ですね。

調査しないとわからない場合が多いですが、水道や下水道などが隣地と共有、または隣地を通って引き込まれていることがあります。

役所、役場に調査したときにわかることもあれば、土地の所有者さんに聞いてわかる場合もあります。

一般的にそのまま使用する場合は使える場合が多いのですが、建て替えなどの場合はそのままだと使えない場合があります。

隣地の所有者様の承諾が無ければ使えない場合もあり、また役所、役場から難しいといわれる場合など、なかなかむつかしい問題でもあります。

理由はシンプルで様々な権利がある場合や単純に施設の老朽化が予測されその修理ができない場合などです。

きちんと調べなければわからない事ですが、調べることも時間が掛かる場合もあります。

水道管理をしているところに聞くだけならよいのですが、誰の権利が絡んでいるかなどは時間が掛かる場合があります。

特に土地売却をお考えの場合は早めの調査をお薦めします。