不動産の物件調査をすると、たまにですが以前、その土地上にあった、解体したはずの建物の登記がある場合があります。

本来は建物を解体(解体工事)が終わった時点で「建物滅失登記」をするべきですが、その登記が消されずに残っている場合があります。

滅失されないと新しく建ててもその建物が登記できない場合もあります。

登記できないと、住宅ローンなどの抵当権が設定できなかったりします。

調べるのも一般の方ですと難しいかもしれません。

更地にして売却する場合や心当たりがある場合などは専門家へのご相談をお薦めします。

弊社でもご相談にお答えできますので、お気軽にご相談ください。

正直、ケースバイケースですが最低限必要と思われる経費は以下の事項です。

1.売買契約書添付印紙代(売買代金によって異なります)




2.不動産業者に依頼した場合は、不動産売買契約仲介手数料




以上です。

自分と買主でできなくは無いですが、不動産におけるトラブル等を避けるためには、不動産業者にお任せいただく事が重要と考えます。




実際には物件調査の結果や各種法規制でやらなければならないことは多くなっています。

例えば、登記上の所有者の名義変更や測量、建物検査(数年前から条件によっては義務化されています)などです。

不動産購入時に必要な経費は以下のような項目になります。

(取引条件によって、多少異なる場合があります)

1.不動産購入代金

2.固定資産税、都市計画税買主負担分(所有権移転登記日から年末まで)

3.不動産売買契約仲介手数料(購入金額により異なります)

4.所有権移転登記費用(固定資産税評価額、司法書士により異なります)

5.売買契約書添付印紙代(購入金額により異なります)

以上が最低限必要な項目になります。

池田町から、令和4年度の池田町 住環境整備事業奨励金の予算額到達間近についての通達をいただきました。

予算期間内であっても予算枠に達した時点で受付終了となります。

池田町内で奨励金をご検討の方は早めに手続等をお願いします。

不動産取引で不動産業者が仲介する意味は、大きく

「取引におけるトラブルの回避」が大きな役割かもしれません。

不動産取引後にトラブルが起きることは多く、それを未然に防止することが必要です。

そのために「国家資格」である「宅建士」などの各種国家資格や法令があります。

その専門家としての役割を求められているのが不動産業者でもあります。

個人間での不動産取引もできますが、

金融機関から融資を受ける場合、不動産業者の作成する各種書類等が必要な場合が多々あります。

また、我々がs契約書類を作成する際にトラブルの原因を見つけ、未然に防止する措置を講じることもあります。

不動産売買でご不安な時は不動産業者にお任せいただくことも重要であると思います。