過去に原野商法で購入した市街化調整区域などの土地について二次被害ともいうべき事象が発生しているとのことです。

具体的には北海道以外の大都市圏の宅建業者から販売したい。などに主旨の連絡が来て販売するためには測量が必要などと持ち掛けられ、測量費として請求されるという話です。被害にあった方、また話を持ち掛けられた方に聞くと十勝の相場より相当高額と思える額だったようです。

地元の不動産業者で看板を立てたり広告を出してもなかなか買主を見つけられないのに、道外の業者が簡単に見つけられるとは思いません。また、販売する金額も地元の不動産業者の相場感より相当高めの金額を提示されるようです。

こういった話には容易に乗らないことがまず必要と思います。

リフォーム工事などの請求額に納得できない場合はまず、工事の明細書を提出してもらいましょう。

請求の根拠になるどんなこと(材料、部品、手間賃)にお金がかかっているかが明確になると思います。

納得のいく内容であればそれでいいのですが、なぜこんなに高いのか、など疑問点が絞られると思います。

それでも納得できないようであれば消費者相談センターなどに問い合わせてください。

賃貸住宅の原状回復費用などもまさにこれです。数字の根拠をまずは確認してみてください。

温室効果ガスの削減は国際的な課題です。

ZEH(ゼロエネルギーハウス)基準に2025年4月以降の着工する住宅では適合する義務が発生する予定です。

現在適合している新築着工住宅は25%位です。

これから新築住宅をお考えの方は設計、工事を担当する住宅メーカーまたは工務店に確認してください。

2024年1月以降に建築確認申請をうけた新築住宅で、住宅ローン減税を受けるには、「省エネ基準」に適合する必要があります。

建設住宅評価証明書(設計住宅評価証明書ではありません)と住宅省エネルギー性能証明書などが必要です。

売買の契約日や引渡日ですが、最近は六曜の日が良い日(大安、友引　など)で選ばれることは少なくなってきていると感じます。どちらかというと買主様の都合が優先されることが多く感じます。

引渡日は原則として平日の日中が絶対条件です。これは

1.不動産代金の振込、入金で銀行の空いているタイミング

2.所有権移転登記の実行のために法務局が開いている(受付してもらえる)

が必要だからです。