アパート建築資金を借り入れた場合,
相続時にその借入残高を負債として計算できる
例:木造,延べ床面積400㎡,建築取得費5000万円のアパート建築費を全額借入,相続時空室無しで借入残高4500万円で相続が行われた場合
・建物の固定資産税評価額=80,000円・㎡×400㎡(1-30%×100%)=2240万円
・借入残高を控除
=2240万円ー4500万円=ー2260円





となります。

相続対策のステップは、以下の様に考えます。




1.遺産分割対策

……誰にどのくらい遺産を渡すか、渡したくないか

2.納税資金対策

……相続発生後の相続税をどうやって払うか

3.相続税節税対策

……相続税を節税するためにするべきことは何か

4.相続手続対策

……スムーズに相続及び納税するための手続きを把握、準備しておく




以上です。

相続対策立案の前にすべきことは以下の項目です。




1.現状の把握

……現金、預貯金、金融資産、不動産など資産の把握

2.専門家への相談

……税理士、司法書士への相談、不動産業者への調査、(売却)査定依頼

上記を行う際の確認すべき事項は

1.生前贈与を確実に行うための条件の把握

2.生命保険を効果的に活用する方法の確認

3.不動産を有効利用する方法の確認




以上です。

昨日、10時から講師をさせていただいた「アパートオーナーセミナー」参加いただき、ありがとうございました。

セミナーの内容などもご質問、ご要望などありましたら、お気軽にメール、電話でお問い合わせください。よろしくお願いいたします。




また、次の開催が決まりましたらこちれあでお知らせいたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

気に入ったまた、購入したい物件が見つかったときはその広告を出している会社にできるだけ早く、

「問い合わせ」をしましょう。

その時。まず確認したいのが各種条件(価格、引渡時期、法的な規制内容など)を確認してよろしければ申し込みを行います。




この申し込みはその物件の商談における優先順位を決める大切な内容になります。

通常は申込順で商談(所有者との交渉)が決まるので、人気物件であればこの順番によって購入の機会が無くなることもあり得ます。

「申込」は通常は広告を出している会社に紙で必要事項を記載して送ることになります。

直接対面であったり、FAX、メールであったりもしますが最低限の内容として

・氏名

・住所

・連絡先電話番号、(メールアドレス)

・金融機関から融資を受ける予定かどうか

・申込金額(物件購入希望価格)

・契約希望時期

・引渡希望時期

・契約する際の希望条件

等があります。会社さんによって違う場合もありますのでまずは問い合わせをしてみてください。