今年で１２回目になるMONET（MatumuraOrderNeTwork)研究会が
２０１３年１２月２１日東京都新宿区で開催されました。


まさに大揺れしている東京都庁の近くが会場です。
ちなみに土曜日のためか、都庁近辺は人の出入りもなく閑散としておりました。
前日までのドタバタ喧噪が嘘のようです。




そして今年も全国からMONETを活用されている病院様とベンダーが参加され、さまざまな取り組みが発表されました。
MONETを核とした病院情報システムの構築が進んでいるようです。


恒例の松村先生の講評も、力強いものでした。

「今後１０年、２０年先の医療の状況を考えて、いま準備を始めなければ間に合わない。１０年後には医療の担い手になる若者が激減する、２０年後には超高齢化社会の先に、患者がいなくなる時代がくる。そこまで見越した計画を立てなければならない。そのツールがまさに多様な発展を見せているMONETの活用だ。」
参加者一同、気の引き締まる思いで講聴させて頂きました。


そして懇親会の席上で、いま福島県内の於かれている過酷な実情を聞かせて頂きました。
国と福島県および東京電力は、福島第一原発の廃炉作業で発生した救急患者の受け入れを民間病院にも要請し、協定を結んだそうです。

この協定に基づいて救急対応するはずでした。
ところが現実には現場で怪我人が出たら、除染も行わず、もちろん除染証明書もなく、下請け会社の車で搬送してきてそのまま診察室まで運び込まれる。
医療スタッフは何の情報も防護対策もないまま、診療に取りかからなければならないという、非常に危険な対応をしなければならないとのことでした。
県に抗議したところ、簡単な放射線測定器を持ってきて、これで病院が測定してほしいという、ずさんな対応だったそうです。

総務省は２５日付けで、ようやく「被ばく傷病者搬送のマニュアル」の見直しを発表しました。
「事故は現場で起きている！！」のですよ総務省様。

3.11以降原発関連の作業者により、一見街は賑わっているように見えますが、実は４０００戸建てる予定の被災者住宅が１軒も建っていないという厳しい現実です。
復興とは名ばかりで、被災者の環境は一向に改善されず、膨大な復興予算はどこに消えていっているのでしょう。
その中でみなさんは生活し、医療はその生活を支えなければならない、逃げるわけにはいかないという、医療者としての強い使命感がひしひしと伝わってくるお話でした。