資金繰りに困ってしまって

とりあえず一時しのぎをしてしまうことは避けなければいけません。



こうなる前になんとか手を打たないとならないのですが、

なんとかしないとという焦りが判断を誤らせるのですね。



そういった、困った人を食い物にしようという悪人は他にもいます。

(いわゆる「オレオレ詐欺」のような劇場型詐欺も

手を変え品を変え、非常に巧妙になってきていますね)



コロナウイルスの影響を受け、資金繰りに困ってきた経営者に

融資を持ちかけて保証金だの審査預託金だのといった名目で

苦しい資金をさらに巻き上げる手口があります。



古くからある詐欺の手口ですが総称して「M資金詐欺」などと呼ばれます。
(リンクはM資金詐欺のwikipediaです

M資金詐欺

「私は、日本○○△△財団の資金管理担当者だが～」



などと言ってアポイントを取ったりし、経営者に近づきます。

最近では「『財政法第44条』に基づく、国の資金を提供するプロジェクト」との文言が

あちこちで用いられているようです。



財政法第44条とは

「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる」

というものですが、もちろんそんな資金はありません。


財務省FAQ

(財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか?)


上記のように財務省のHPでも明確に否定されています。



ちなみに、こういうターゲットは、名簿業者などからピックアップされています。

前述したファクタリングの悪徳業者を利用すると、

それがリスト化されてそういった詐欺集団に流れます。



そして、資金繰りに詰まっている経営者に融資の話を持ちかけます。

間にワンクッション仲介役を挟むことで、信頼性を高めたりします。

ファクタリング業者が「うちではもう厳しいけれど、紹介しますよ」

などと言えば、話を聞かざるを得なくなったりします。



「私は、当財団で管理している資金の投資先を探している。

見たところ、あなたの会社は、今は苦しそうだけれど今をしのげば持ち直せそうだ。

必要な分は全てうちが出すから他の借入れと一本化してもらいたい。

金利は3年間据え置きでいいから、うちの融資を申し込んでみないか」



などと好条件で申し込みをさせます。

申し込んだら、次は審査担当者と称する者が出てきたりして

預託金や保証料、あるいは優先採用枠への申込金などといった名目で

金銭を求めたりします。



「こんなご時世だから申し込みが殺到している。

私の裁量枠で押し込んでみるけれど、優先採用枠には申込金が必要だ。

ついては100万円なんとか工面してもらいたい」



と言われて必死の思いで苦しい資金をかき集めます。

そうして集めた資金を渡した途端に消えてしまうわけですね。

けっこうな大会社でもだまされたりするくらい、

小道具や環境設定が巧妙だったりします。



もっと立て付けの雑なものでも資金繰りに困ると引っかかってしまうようです。

結構な大会社の経営者でも引っかかってしまうそうですから

気を付けないといけませんね。



こういった段階まで行ってしまうと

これはもう弁護士さんの領域になってきますので

行政書士がお手伝いできる部分はあまりありませんが

こうなる前に手を打ちたい、という企業様に向けては

お手伝いできる部分も少なからずあるかと思います。



明確なビジョンも成功の見込みもあるけれど

それに取り組む資金がない、などというケースは

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの活用の可能性もあります。

詳細がまだ発表されていないものも含めて

情報収集を図っていますので、ご相談ください。


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