緊急事態宣言の影響で売上が落ちた事業者向けに、

最大で個人事業主30万円、法人60万円の一時支援金が支給されます。



基本的には緊急事態宣言が発出された地域の飲食店が対象になると思われますが、

十勝の事業者であっても、緊急事態宣言発出地域の飲食店との

直接的、間接的な取引があり、その影響で売上が落ちた事業者には

支給されることになっています。



但し、売上の下落が緊急事態宣言発出地域との直接間接の影響によるかは

自身で証明しないといけません。

東京の飲食店に食材を卸していた場合などは、

その帳簿や書類、あるいは顧客データを提出しないといけないことになります。



旅行業などは比較的対象になりそうです。

また、事前に登録確認機関に、証憑等を確認してもらう必要がありますので

要綱などをご確認ください。



何にせよ、一刻も早い終息を願うばかりです。