第三次の公募要領が発表されています。



事業再構築補助金第三次公募要領



大きな変更点としては、

①　最低賃金付近で雇用されている従業員が一定割合以上の事業者については優遇する



②　通常枠の補助上限額を、従業員数が51名以上の事業者は

最大で8,000万円までの補助額



③　売上高減少要件の期間を2020年4月以降に拡大することができる



④　売上高でなく、付加価値が減少している場合でも要件を満たす扱いとする



⑤　過去の製造実績の要件を、過去ではなくコロナ禍以前の製造実績に変更する



といったものになるでしょうか。

細かい点、条件については、公募要領を熟読することが必要ですが

少し申請の枠を広げた感はあります。



付加価値って何なのという方もおられるでしょうか。

大まかに言えば企業としての財産価値のことですが

どの数字を計算するかについては

財務諸表や決算書を読み込んでいく必要があります。



ミラサポPlusへの強制加入のような

ちょっと意味の分からない作業については残っています。

この申請作業が非常に煩雑で困っている方も多いかと思います。



もちろん肝は事業計画の策定です。

何を新たに始めて利益を上げ、会社を立て直すか、

という点において、徹底した計画の策定が必要です。



補助金は後払いの上に、全額支給ではありませんから

資金の調達計画についても、入念に考える必要があります。

金額が3,000万円以上の計画を立てる場合は、

金融機関の確認書が必須になっています。



漠然としたものでは間違いなく採用されませんから

このあたりの計画はいくら時間をかけても足りないくらいだと思います。



当事務所もお手伝いをしておりますが

性質上、受任できる数はそれほど多くありませんので

場合によってはお受けできないこともあります。



事業計画作成ミーティング等への参加も承っておりますので

第三者から見た計画の妥当性、展望といったことについて

意見を求めてみたい方はお問い合わせください。